韓国人が米国に入国する際、査証（ビザ）を免除する内容が盛り込まれた関連法案が米議会で８月初めにも可決される見通しだ。
上院と下院は合同調整委員会を開き、米国に入国する外国人のビザを免除する枠を拡大する内容を盛り込んだ国土安全保安強化法案の審議にとりかかる。
同法案には、米国がビザ免除制度を適用する上で、基本的な条件であるビザの拒否率の割合を、いまの３％未満から大幅に緩和して６％ないし10％にする方針。
韓国人が米国に入国する際のビザの拒否率は３％程度で、法案が可決されれば、韓国がビザの免除国になるのは確実で、早ければ来年にも適用される見通しだ。
（2007.7.25 民団新聞）
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