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| 韓日首脳共同記者会見（主な内容）（03.6.11） |
韓日両首脳が、７日の首脳会談後に行った共同記者会見の主な内容は次の通り。
□小泉首相 今回の大統領訪問に対して、韓国内に懸念や一部の批判があることも承知している。大統領は勇気ある決断をして訪問された。率直な会談ができたことを喜ぶと同時に、未来に向かって韓国と日本の友好増進を図っていこうという大統領の決意に心から敬意を表する。
北朝鮮については、韓国政府の平和繁栄政策を支持する。大統領からは、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致などの問題を包括的に解決するという日本政府の方針を支持するという表明があった。北朝鮮のいかなる核開発計画も容認することはできない。私は、外交的、平和的解決のためには「対話と圧力」がともに必要であると指摘した。北朝鮮がさらに事態を悪化させる場合は、韓国、米国、日本の３カ国で緊密に協議し、一層厳しく対応していかねばならない。
□盧大統領 首相は、国会で成立した有事法制が、外国から攻撃を受けたときに日本が効率的に対処できるようにする制度づくりであるとして、自衛隊が海外の侵略を行うことはありえないと説明してくれた。私はこれに賛意を表した。あらゆる国々が防衛力を保有することは自然なことだが、日本の防衛政策の変化について、周辺国家・国民が警戒心を持っていることも否定できない現実であると言及した。韓日両国が信頼をもって、未来志向的な協力に基づき、北東アジアの平和と繁栄を構築することで解決できると言及した。
また、在日韓国人に対する地方参政権の問題についても、日本政府が誠意のある対応をしてくれるようお願いした。
共同声明と、私の話を通じて発表した合意事項は非常に大切なものであるが、それ以上に両首脳がすべてを包み隠さず、胸を開いて率直な対話を行えたことが大きな収穫だったと思う。
北韓の核問題の解決について、「対話と圧力」が並行していくべきではあるが、韓国政府の立場としては、対話により重きを置きたいと申し上げたことを明らかにしておきたい。
（以下、質疑）
―対北朝鮮政策での日韓の違いは。
小泉首相 日米韓の北朝鮮への対応は基本的には一致している。追加的措置、圧力、厳正な対処は平和的解決に導く手段だ。圧力にしても、対話を導くための働きかけだ。そういう意味で共通の認識を持つことができた。
―過去の歴史問題、有事法制問題を含め、韓日関係が一段階向上するには何が必要と考えるか。 盧大統領 ５年前、金大中・前大統領が日本を訪問し、韓日の新しいパートナーシップを宣言した。当時、原則として、過去の歴史については収束に向かったという意思を表明した。大統領が何らかの意思を表明する、しないということで、過去の歴史が終わるかどうかについては私たちは疑問を持つ。今回の訪日に際して、過去の歴史の問題については触れずにおこうと決めてきた。しかし、過去の歴史（問題）が再び起こるのではないか、という不信感を国民が持ったときに、大統領が何と言おうと、歴史的事実は依然として残っていると言える。
有事法制についても同じだ。法律自体を問題視するより、日本が大国として、北東アジアの平和のために、世界の平和に、どのような役割を果たすか、といったことに関する信頼を周辺国に与えるか否かで決まる。
―北朝鮮問題の平和的解決にどういう道筋を考えるか。武力的解決についてどう考えるか。
盧大統領 こうした質問には困った気持ちになる。北韓の態度や行動は、状況の変化によって限りなく発展することがある。北韓の態度は、その状況で韓日米がどのような態度をとるかによって変わってくる。
―有事法制を懸念する韓国民も多い。これに対する首相の立場は。
小泉首相 韓国側に懸念の声があることは承知している。今回の会談でも、これは日本が侵略された場合の対応であって、日本の防衛政策である専守防衛の考えに全く変わりはないと申し上げた。日本国民として、これから韓国と日本の友好増進を図るうえで理解を得る努力も必要だし、色々な分野での交流、国際社会での韓国と日本の協力分野も広がっていく。そういうことによってお互いの親近感を増し、信頼感を築くことで、（懸念の払しょくは）十分可能だ。
（2003.6.11 民団新聞）
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