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<韓日・日韓議連合同総会>地方参政権ぜひ 韓国側が実現を要請(04.12.8) |
韓日・日韓議員連盟の第30次合同総会が11月29日、45人の韓国国会議員と来賓に扇千景参議院議長、羅鍾一駐日大使、金宰淑民団中央本部団長を迎え、都内のホテルで開催された。
日韓議連の森喜朗会長は、韓流や韓国内での日本文化開放に触れながら、「両国の人の往来は今や1日1万人時代を迎え、今年は400万人を超える見通しだ。来年は愛知万博と日韓友情年の効果もあり、500万人を超えるのでは」とあいさつ。今後も両国の相互交流の進展に努力していくことを強調した。
韓日議連の文喜相会長は、「韓日国交正常化40周年を迎える来年は、多様な交流を通じて互いに対する理解を一層深めていく絶好の機会にしたい」と述べ、在日韓国人の地方参政権付与についての日本側の前向きな対応を求めた。
地方参政権問題は、在日韓国人の法的地位向上委員会で討議された後、共同声明に反映された。その中で韓国側は、現在国会に提出されている「永住外国人に対する地方選挙権付与に関する法律案」の審議及び実現に日本側の格別なる協力を要請した。これに対して日本側は、与野の合意を導き出すために努力していると表明した。
合同総会に合わせて、国立競技場で第6回韓日国会議員親善サッカー大会が開かれ、民団東京本部や婦人会、体育会の幹部らが声援をおくった。
(2004.12.8 民団新聞)
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