|
Home > ニュース > 同胞生活 |
平昌五輪、積極支援へ…地域ネットを拡大
2017年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議が11日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれ、第19代大統領選挙の投票促進や次世代育成運動、ヘイトスピーチ根絶運動、民団財産の保全活用等、団務示達を確認した。平昌五輪への対応についての意見交換や本国奨学金の説明もなされた。
規約改正、議論進める
会議の冒頭で呉公太団長は、「昨年は次世代育成事業や民団の歴史を紹介する写真展を本国で開催するなど、創団70周年をアピールできた。6月には『ヘイトスピーチ対策法』が可決、施行された。冷え込んだ韓日関係の中で、この法が成立しなかったら、在日韓国人はどうなっていたか。皆さんの努力に感謝する」と述べた。
さらに「5月9日に全世界が注目する韓国大統領選挙が実施される。25日からの在外投票には全国の民団が一丸となって、一人でも多くの団員に投票を働きかけてほしい。焦点は2つ。慰安婦を象徴する少女像問題で悪化している韓日関係をどうするか。大統領立候補者は『韓日合意』の見直しまたは破棄を求めているが、残念だ。もう一つはわが国の安保問題だ。団員それぞれの考え、立場で投票をしてほしい。今年度は次世代育成と韓日関係改善に全力を尽くそう」と呼びかけた。
呂健二議長は「創団70年の歴史を踏まえ、民団の現在の求心力を見つめ直す時期に来ている。日本国籍者の3機関長就任について、宣言・綱領・規約に照らし合わせ、規約委員会で論議を重ね、責任をもって総合的に判断したい」とあいさつした。韓在銀監察委員長は「世界情勢が正確に判断できる大統領の選出と、その強い指導力による韓国の再生、冷えこんだ韓日関係の早期改善を望む。韓国の危機状況に対し、内外国民が結束、団結する時だ。本国情勢が厳しい時期だからこそ民団が一致団結して難局を打破しよう」と訴えた。
続いて激励辞に立った李俊揆駐日大使は「韓国が先進諸国の仲間入りできたのも、民団の貢献が大きい。変化していく在日同胞社会の求心体として、民団は世代交代にともなう次世代育成と同胞和合で強い組織づくりと韓日の懸け橋の役割を願う」と求めた。大統領選挙については、「候補者らの『韓日合意』の再交渉や破棄発言があるが、大統領当選後は韓日関係改善に向けて大使館も政府も民団とともに努力しよう」と結んだ。
丁海龍常任顧問は「韓国が厳しい情勢に置かれているが、祖国は私たちの生きる源だ。民団としてやらねばならない課題を結実させるために、中央は地方本部の結束、地方は支部の結束を図り、目標に向けて努力しよう」と強調した。
団務示達では、第19代大統領選挙の投票促進について、民団は「不偏不党」の精神で4月の支部総会・大会を通じて広報を徹底し、前回第18代の投票率67・8％を上回るため全力を尽くすよう確認した。次に在日同胞社会の大統合として、地域同胞のネットワーク化のための集中戸別訪問活動は、2015年の愛媛、16年の静岡本部に続き、3度目になる。9月に1本部を選定し、全国の幹部や実務者らが8泊9日の活動に入る。地域同胞指導者ワークショップは6月下旬から7月上旬にかけて、全国3ブロックで組織幹部を対象に実施する。規約改正に関する意見聴取などが主なテーマ。
民団財産保全活用では、本部・支部会館の恣意的な売却防止を防ぐとともに、個人名義になっている会館を「民団財産」に変更するため、専門家らで構成する「民団財産保全委員会」を立ち上げるほか、今年度の支部総会・大会で所有権名義の実態調査を実施することにした。
意見交換では、慰安婦問題の「韓日合意」に関連し、民団として要望活動をしていない「国民の党」への働きかけを問う声があった。呉団長は「16日に大統領候補者が出そろったら、全選挙事務所を訪れ、民団の意見を伝える」と回答した。
また、平昌五輪を平和の祭典に位置付け、東京五輪につなげる「韓日共同の祭典に」との意見に対して、体育会の崔相英会長は「大統領選挙が終われば、平昌五輪ムードに変わるだろう。五輪に対する募金を免税扱いにしてもらうよう現在交渉中だ。金額の問題ではなく、在日韓国人が支援していくことに意義がある」と答えた。
会議ではこのほか、在日韓国人本国投資協会から在日韓国人学生が本国に修学した際の奨学金についての説明がなされた。
（2017.4.12 民団新聞）
|
|
|
 |
