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企画分科委員会
金太河委員長 33人中25人で成立。方針案、予算案ともに原案通り承認した。厳しい地方本部の財政状況に鑑み、「組織整備委員会（仮称）」設置で効率的な組織運営と事業局提案の各種事業の具体化とともに、地方の予算策定上、政府補助金の支給方式などの適正化が出された。南大門再建募金について、積極推進していくことを確認した。
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組織分科委員会
李信吉委員長 31人中22人で成立。原案通り承認した。意見として�。慣遒了拮�総会終了までに「組織整備委員会」の設置を�◆峪拊陳晃鯲�会」は、内外情勢や組織の実情把握、幅広い意見交換の場に��在日の和合問題について、北韓の核問題などが進展しない現段階では、総連との交流は組織が足並みそろえて凍結を−−などが出された。
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国際分科委員会
李成俊委員長 34人中27人で成立。原案通り承認した。地方参政権運動について、日本の市民運動を巻き込む４月の大阪シンポジウム開催をはじめ、15年の運動を網羅した新聞紙上の意見広告、意見書採択の底上げなど、全国展開することを決めた。また、外国人登録に代わり住民基本台帳に組み込む法案の動向を注視することを追加項目に挙げた。
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民生分科委員会
金�殫式儖�長 33人中25人で成立。韓国人旅行者支援事業では、運営経費は補助金で充当するとし、「実費は政府に請求」を削除した。民族金融機関及び商工活動助成では、「土木建設等同胞基幹産業に対する支援方案講究」に追加修正した。戦後補償・犠牲同胞慰霊事業は、在日同胞犠牲者の「在日」を削除し、在日に限定しないことにした。
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文教分科委員会
李秀夫委員長 33人中25人で成立。原案通り承認したが、多岐にわたる要望事項が出された。�（孤�科学省との折衝など、生きた情報を地方に速やかに提供�¬餌桶惶蘋瀉屬里燭瓩離�イドづくり�９埓�に働きかけて民族学級講師の待遇を改善�こ涜膤悗良齋参颪箙餾欟軌蘓橋襲，鯆未犬進豺饅こ慇犬量省軫聴��ツ�鮮奨学会の奨学金活用−−など。
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宣伝分科委員会
李正一委員長 32人中28人で成立。原案通り承認した。民団新聞に対する意見として、�ヽ特楼茲離ぅ戰鵐箸帽腓錣擦篤箪弦罎鮴什遒掘�地方の活性化と広告収入の地方還元を図る�∋申�金徴収に理解を求めるとともに、予算のあり方を見直す��10年先を見据え、インターネット世代にシフトする広報のあり方を講究する−−などが出された。
（2008.2.20 民団新聞）
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