北韓は、韓国に対北宥和政権を誕生させようと来年の韓国の2大選挙（第19代国会議員選挙＝4月、第18代大統領選挙＝12月）に向けて、介入工作を強めている。韓国の国家情報院が22日の国会情報委員会で明らかにした。北韓のこうした工作は、日本における代弁・工作組織、総連の「全同胞は『わが民族同士』の旗を高く掲げ、反統一保守政権を掃き捨て、必ず6・15時代を取り戻そう」との一連のキャンペーンに反映されている。

日本でも総力投入…「6・15宣言」キーワードに
総連　内外の従北勢力と連動

関連情報の収集　最高位層が指示

　与党ハンナラ党の李　娥議員によると、同議員は22日、国会情報委員会で「北韓は来年の総選挙と大統領選挙に備え、野党・民主党の孫鶴圭代表とハンナラ党の大統領選候補者クラスの人物について、財産などの人的事項と政策の方向性について情報を収集する秘密組織を運営しているというが知っているか」と質問。　国情院関係者は「北韓は通常、（こうした状況で）タスクフォース（ＴＦ）をつくり、以前から（運営）してきた。選挙関連事項を報告するよう、（北の最高位層が）指示したことは確認した」と答えた。

　これと関連して、民主党の崔宰誠情報委幹事は「北韓の最高位層がＴＦではなく『工作組織』にそのような指示を行った」と伝えている。

　北韓はこれまでも、韓国の総選挙や大統領選挙に何らかの影響力を加えるため「北風」を意図的に企て、工作活動も行った。

　総連の機関紙「朝鮮新報」（5月27日付）は、鄭己烈・（中国）精華大客員教授を講師とした東京での「6・15共同宣言発表11周年記念討論会」（総連の在日本朝鮮人平和統一協会主催）を大きく掲載した。

　鄭教授は、李明博政権発足後の3年を「失われた3年」と表現し、「2012年に南で実施される国会議員選挙と大統領選挙で『わが民族同士』の精神に基づく民衆の『大同団結』が発揮される」ことに期待を表明。さらに「南の同胞たちは、今日の亡国的な現実を直視し、覚悟を新たにしている」と強調した。

　米国市民権取得者の鄭教授は、89年以降、40数回にわたって平壌を往復しており、北韓の指示によって動く在米従北勢力の代表的な存在として知られる。

　総連は昨年秋、「10・4南北共同宣言発表3周年記念」と銘打って、鄭教授を講師に、東京、大阪、愛知などで講演会を開催した。鄭教授は哨戒艦「天安」撃沈事件を、韓国政府の謀略捏造劇だと吹聴して回った。

　6月15日付「朝鮮新報」論説「6・15共同宣言の旗のもとに在日同胞団合の新転機をもたらそう」では「わが民族同士の旗を高く掲げ、北と南、海外同胞と固く連帯連合して南朝鮮李明博逆徒と傀儡好戦狂らの同族対決策動を容赦なくつぶすための全面攻勢に力強く立ち上がろう」と呼びかけている。

　さらに17日付「政権交代で6・15復活を」では、韓国の6・15共同宣言実践南側委員会と民主党、民主労働党、国民参与党の共催によるソウルでの「6・15共同宣言発表11周年」記念行事を伝え、「6・15南側委員会のアピールは、来年4月の総選挙と来年12月の大統領選挙で政権交代を成し遂げようと強調した。行事に参加した政党関係者も、来年の選挙での政権交代がまさに6・15共同宣言の復活であると指摘した」などと、2大選挙への強い関心と「対北宥和政権再誕生」への願望を露わにしている。

在外韓国国民が初の選挙権行使

　北韓が来年の2大選挙を重視、総連を中心に日本での工作にも総力をあげるのは、この選挙から在日を含む韓国籍の在外同胞が初めて国政選挙権を行使できるからだ。

　「6・15宣言の復活・実践」「政治決戦」の名の下に、北韓に宥和的な政権の誕生をめざして、自らの影響下にある韓国籍同胞や団体をも総動員しての、在日に対する宣伝・工作は今後さらに強まると見られる。

　北韓独裁政権と総連は、「6・15宣言」の「基本精神」として「わが民族同士」を強調している。だが、北側は、かねてから「わが民族＝金日成民族」だと規定している。

　しかも北側の唱えている「統一」とは、「わが民族＝金日成民族」、「民族の領袖＝金正日（朝鮮労働党総書記）」を不可侵の大前提とした「南朝鮮解放統一」である。

　「6・15宣言」はこうした北韓の「民族」・「統一」論を否定していない。このため、北側は「6・15宣言」後も、いまだにそのような「民族」・「統一」論を強調、誇示している。

　今年新年の「労働新聞」「朝鮮人民軍」「青年前衛」3紙共同社説でも「主席の生誕100周年（来年4月）を金日成民族の最上最大の祝日、人類史的大慶事として迎えなければならない」と促している。

金王朝のための「民族」「統一」論

　また、昨年9月の朝鮮労働党代表者会で改定された朝鮮労働党規約の序文は、「朝鮮労働党は偉大な首領、金日成同志の党である」から始まり、「当面の目的は共和国北半部で社会主義強盛大国を建設し、全国的な範囲で民族解放、民主主義革命を遂行するところにある」と明記。

　さらに「南朝鮮で米帝の侵略武力を追い出し、あらゆる外部勢力の支配と干渉を終わらせ、（略）わが民族同士で力を合わせ、自主、平和統一、民族大団結の原則で祖国を統一し、国と民族の統一的発展を成し遂げるために闘争する」と謳っている。

　このような「民族」・「統一」論に対して韓国内の「6・15宣言」支持政党や6・15南側委員会をはじめとする従北・親北団体は、一度も異を唱えていない。北韓独裁は、こうした政党・団体による「宥和的政権」の誕生を期待して、介入工作に総力を注ごうとしている。

（2011.6.29　民団新聞）