| 国民元老招請懇談会であいさつする朴槿恵大統領(13日) |
政府「平和・協力・統一へ」 北韓は、3回目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択(7日)を前後して「休戦協定の全面白紙化」、「南北不可侵合意と非核化共同宣言全面破棄」声明、「ソウルおよびワシントン火の海化」発言をはじめ、核先制攻撃や全面戦争再開を示唆するなど、意図的に韓半島の緊張を高め、韓国および関連国への挑発的言動を強めている。これに対して朴槿恵政府は、北韓の挑発への備えに万全を期し、万一の場合には断固対処することを強調。同時に、北韓政権がこれまでの南北間合意を順守し平和と共存の道に進むならば、相互信頼基盤の構築と平和統一推進のために積極的に支援することを繰り返し表明している。(3面に関連論説) 朴槿恵大統領は、8日に忠清南道鶏竜台で開かれた陸海空軍将校合同任官式で演説し、「北韓は核実験と長距離ミサイル開発を強行し、休戦協定を白紙化するとして威嚇している。挑発には強力に対応する」と述べるなど、軍事圧迫には妥協しない姿勢を改めて明確にした。 また「国民は飢えているのに核兵器などの軍事力にばかり集中すれば、いかなる国も結局は自滅することになる」と強調し、「北韓が変化の道に進むならば、韓半島の信頼プロセスを積極的に稼働し、南北が平和に生きていける基盤と祖国統一の道を固めていく」と述べた。 この日、統一部は金炯錫報道官の論評で、北韓が南北間の不可侵合意および韓半島非核化共同宣言の全面破棄を宣言したことについて、「韓半島の緊張を高めることであり、極めて遺憾だ」と批判。北韓に対して「これ以上南北関係を困難にしてはならない。これまでの合意を認め尊重することにより信頼を積み重ねる道に進まなければならない」と促した。 北韓が対南威嚇をエスカレートさせている中で朴大統領は、11日の初閣議で「北韓の挑発には強力に対応する」と強調。13日の国民元老12人との青瓦台懇談会でも北韓の挑発威嚇に対して「今、国の安保が危機状況にある。どんな犠牲を払っても大韓民国と国民の安全はしっかりと守る」と改めて表明。次いで「挑発には徹底的に対応する。だが北韓政権がこれまでの約束を守り平和と共存の道に進むならば、北韓の変化を積極支援する」と対北韓関係の原則を力説した。 外交通商部の趙泰永報道官は12日の定例会見で、北韓の休戦協定廃棄宣言について、「休戦協定の関連規定や一般的な国際法的原理に照らしても一方的破棄または終了は許されない」と述べ、北韓に対し、「韓半島や地域の安定と平和を威嚇する発言」を撤回するよう求めた。 韓米合同軍事演習については、「休戦協定の枠組み内でこれまで年例的に実施してきた防御的性格の適法な訓練」と説明。「われわれは休戦協定を徹底順守する中で、米国、中国など休戦協定当事国との協議および共助を強化して北韓のいかなる破棄企図にも断固対応する」と明らかにした。 政府は8日、国連安保理が3回目の核実験を強行した北韓を非難し、経済制裁を追加、強化する決議を全会一致で採択したことを歓迎する声明を発表。北韓に対して「今回の決議は国際社会の一致した懸念と要求が反映されたもの。核とミサイル開発を放棄し、軍事挑発をやめるという正しい選択をすることで国際社会の責任ある一員になることを期待する」と表明している。 ■□ エスカレートする北韓の恫喝 5日=軍最高司令部報道官声明、「(韓米)軍事演習が本格化する3月11日をもって休戦協定の効力を完全かつ全面的に白紙化する。米国をはじめ全敵対勢力に対し、より強力な2次、3次の対応措置を連続的に取る。わが国の多種多様で精密な核攻撃の手段には立ち向かえないだろう。瞬時に(韓国を)火の海にできる。任意の時期に任意の対象に、制限なく精密攻撃を加えて祖国統一事業を前倒しする」 7日=労働新聞社説、「米帝が核兵器を振りかざすならわれわれは多種化した精密な核打撃手段でソウルだけでなく、ワシントンまで火の海にする。済州道の漢拏山に最高司令官の旗と共和国の旗をなびかせることを誓う。わが軍と人民はすでに全面対決戦に突入している」 ▼外務省報道官声明、「第2の朝鮮戦争を避けるのは難しい。侵略者たちの本拠地に対し核の先制攻撃の権利を行使する」 ▼延坪島に近い茂島防御隊と長在島防御隊を視察した金正恩第1秘書、「わが領海、領土に一発の砲弾でも落ちれば、再び身動きがとれないように敵陣を破壊せよ。前線部隊をはじめとする陸軍、海軍、空軍、戦略ロケット軍将兵らがわれわれ式全面戦争を開始する万端の準備ができている。敵が敏感な水域でわれわれに少しでも手出しする妄想を働かせるなら、千金でも買えない機会を絶対に逃さず、全戦線に正義の祖国統一大進軍の開始命令を下達する」 8日=祖国平和統一委員会、「休戦協定が完全に白紙化される3月11日から南北間の不可侵に関する合意および朝鮮半島非核化共同宣言も完全白紙化・無効化されることを公式宣言する」 9日=外務省報道官声明、「米国が核戦争の導火線に火を付けようとする以上、核による先制攻撃の権利を行使することになる」 10日=労働新聞、「最後の全面対決戦に突入したわが軍は最後の突撃命令だけを待っている。多種化した朝鮮式の精密核攻撃手段も万端の戦闘動員態勢にある。祖国統一聖戦の砲声が鳴れば、米国と南朝鮮のカイライの巣窟は火の海となる」 11日=労働新聞、「再び休戦などあり得ず、米国と南朝鮮の無条件降伏のみがありうる」 ▼有事の際に韓国の白 島打撃任務を担当する月乃島防御隊を視察した金第1秘書、「命令が下されれば敵を全て火のルツボに掃き捨てよ。敵の腰を折って命綱を完全に断ち切れ」 13日=人民武力部報道官談話、「この地には休戦協定の時効も北南不可侵宣言による拘束もない。残されたのはわが軍と人民の正義の行動、無慈悲の報復行動だけだ」 14日=朝鮮中央放送、金第1秘書が「大延坪島と白 島打撃に向けて、砲兵隊員らの実戦能力を判定するための実弾射撃訓練を指導した」と報道 17日=労働新聞論説、「米国が核戦争の導火線に火をつければ、ただちに侵略者らの本拠地に核の先制打撃権を行使する。米国に土地を丸ごと差し出し、再侵略を狙う日本も決して例外ではない。これは脅迫ではない」 (2013.3.20 民団新聞) |