4月11日の国会議員選挙への投票参加を呼びかける仁川市選挙管理委員会の広報物

　【ソウル】韓国国政選挙で初めて在外投票ができるようになった第19代国会議員選挙（4月11日実施）の立候補者の登録は今月22、23日の両日行われる。在外選挙人の投票期間は28日から4月2日までの6日間。

　今回の総選挙の結果は12月の第18代大統領選挙戦の構図にも少なくない影響を及ぼすとみられており、与野党2大政党のセヌリ党（旧ハンナラ党。朴槿恵非常対策委員長）と民主統合党（韓明淑代表）は、院内過半数獲得をめざして、それぞれ「過去との断絶」・「刷新公認」、「国民公認」・「公認革命」を謳い文句に、党公認候補選びを推進している。

　だが、世論の評価は芳しくない。「『さらに親朴化』『さらに親盧化』感動のない両党公認」（東亜日報6日付社説）、「与野党、『国民の目の高さ』公認革命するといったのに」（ハンギョレ6日付社説）、「与野党公認、初心失った」（中央日報7日付社説）、「『刷新公認』と『公認革命』失敗後の韓国政治」（朝鮮日報8日付社説）、「政治不信加重させる与野党公認後遺症」（聯合通信8日付時論）。

　5日までの段階でセヌリ党の公認審査脱落者の74％が親李系（李明博大統領と親しいグループ）で、民主党では公認候補者の73％が親盧グループ（盧武鉉前大統領と親しい）や旧ヨルリン・ウリ党出身者だった。

　民主党は10日、統合進歩党（李正姫共同代表。民主労働党、国民参与党、進歩新党離党組によって昨年12月創党。綱領に、在韓米軍の撤収、韓米同盟体制の解体などを明示）と「16地域区で統合進歩党候補に一本化」するなど「選挙連帯」に合意。

　「李明博政権審判論」を唱え院内過半数獲得をめざす民主党は、統合進歩党の協力を引き出すため、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）や済州海軍基地建設問題、対北韓政策など、多くの面で同党と歩調を合わせている。

　現在7議席の統合進歩党は、民主党との「選挙連帯」・「政策連帯」を通じて、院内交渉団体構成に必要な20議席以上の確保を目標に掲げている。

　忠清南・北道を中心とする院内第3党の自由先進党（沈大平代表）は「セヌリ党の傲慢と独善、民主統合党の誤った言動」を批判し、院内交渉団体構成に必要な20議席以上の獲得をめざしている。

　今年2月13日に創党された保守中道新党「国民の考え」（朴世逸代表）は「第3の代案新党」を謳い、30以上の議席を獲得したいとしている。

「比例代表」着手

　セヌリ党、民主党とも公認後遺症として現職議員・前職議員の脱党者が出ているなか、「国民の考え」は「価値観・ビジョン」を共有するならばセヌリ党はもとより民主党の公認脱落者とも「連帯」が可能だと強調している。

　各党とも今週中には地域区（246議席）の公認を終え、比例代表（54議席）の候補者選びを本格化する。

　なお、3月1日現在の各党の院内議席数は次のとおり。▽セヌリ党＝174▽民主統合党＝89▽自由先進党＝15▽統合進歩党＝7▽創造韓国党＝2▽無所属＝8

（2012.3.14　民団新聞）