| 選挙権を19歳に、選管委が改革案（03.7.30） |
中央選挙管理委員会は、大統領選挙は投票日の１年前、他の公職者選挙は投票日の180日前から立候補予定者の事前選挙運動を認めるなど、選挙運動に対する規制を大幅に緩和する一方で、選挙費用は徹底的に制限して検証することを柱とする政治改革案をまとめ、20日発表した。改革案はとくに、すべての立候補予定者が選挙に必要な資金を募金できるように政治資金の募金機会を拡大し、その代わりに一度に100万ウォン以上を寄付したり、年間500万ウォン以上を寄付した高額寄付者のリストを公開するようにした。また、参政権の拡大をはかり、選挙権年齢を20歳から19歳に引き下げ、大統領選挙と比例代表国会議員選挙では海外不在者の郵便投票制度を導入。改革案は８月までに国会に提出する予定。
（2003.7.30 民団新聞）
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