【ソウル】朴槿恵大統領は21日、在外公館長122人と初の懇談会で、「新政府は国政運営のパラダイムを国家から国民に変え、国民幸福を中心に置いている」と述べ、「このような国政運営の変化をすべての在外公館で必ず熟知しなければならない」と強調した。

　同時に「各公館が国政の変化に合わせ、新しい外交と政策を世界に知らせる先兵にならなければならない」と表明。「韓半島信頼プロセス」と「東北アジア平和協力構想」に対する各国の支持を得るため、在外公館が主導的な役割を果たしてほしいと要望した。

　朴大統領は「北韓の挑発が見返りにつながるという悪循環が繰り返されてきたが、もう悪循環を断たなければならない。信頼は互いがルールと約束を守ってこそ築くことができる。北韓に対し、国際社会とのルールと約束に背けば対価を払うことになるという認識を持たせることが重要だ」と強調した。

　また朴大統領は在外公館に対して在外国民・同胞へのサービス改善を強く注文した。「在外公館は韓国からの客の接待にだけ重点を置き、在外国民や同胞の隘路事項には積極的でないとの批判が多かった」と指摘し、「在外国民や同胞の困難を助けない在外公館は存在理由がない」と強調。「今後、在外公館は本国からの客への対応よりも本来の任務を忠実に果たし、このような批判が出てこないことを願う」と表明した。

（2013.5.29　民団新聞）