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韓国で日本以上に深刻な社会問題になっているのが、少子化である。出生率は90年の１・59から05年には１・08へと急激に低下した。原因は未婚率の上昇、晩婚化、離婚率の上昇などである。
例を挙げれば、80年から00年までの間、25〜29歳の女性の未婚率は、14・１％から40・１％へと跳ね上がり、儒教の影響で抵抗感が強かった離婚も、01年には人口千人あたり２・８組、ＯＥＣＤ加盟国30カ国の中で米・英に続き３位、今や「離婚大国」と言っても過言ではないほど増加を続けている。
韓国女性と言えば、男尊女卑の価値観に縛られ、家長の男性に従う弱いイメージが浮かぶが、高学歴化と就業意欲の向上にともなう社会的・経済的地位の向上が、自立する女性の増加に拍車をかけている。伝統的家長制度の克服も女性の課題になっている。
そうなると、女性の社会進出に対応する受け皿が必要なのは言うまでもない。盧泰愚政権は88年に女性関連業務を統括する行政組織として政務長官室を設置。98年に誕生した金大中政権はこれに代わる大統領直属の女性特別委員会を設置、01年には女性部を創設した。盧武鉉政権になると、05年に女性部を女性家族部へと拡大した。大統領候補に女性の名前があがるほど、女性の各分野進出は当たり前のことになった。
（春木育美著、新幹社2000円＋税）
��03（5689）4070
（2007.6.13 民団新聞）
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