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兵庫県 会社役員…鄭且秀
在日全ての「恥」に 責任意識のかけらもなく
総連中央本部の移転登記事件の真相はなお闇の中ではあるが、一つだけはっきりしている。同胞の資金を集めては北に送金し、そのトンネル役の信用組合を破たんさせ、それこそ汗と血の結晶である各地の会館を競売せざるを得ない事態に追い込んだ、総連の悪しき路線・体質にそもそもの源があるという事実だ。
しかも、この期に及んでも、小細工を弄して恥の上塗りをする悲しいほどに懲りない悪あがきを目にしなければならないのか。総連中央を見る同胞たちの目はますます厳しくなっている。
汗と血の結晶忘れたのか
かつて、民団系信用組合を圧倒し、同胞経済の振興に大きな役割を果たした朝銀信組の輝かしい一面を知っているがゆえに、なおさら口惜しくてならない。総連指導部の責任は、万死に値するものである。しかし、誰も責任をとらない。説明責任さえ果たさない。今回の移転登記事件でもそうだ。
売買交渉が始まったのは４月。５月初旬には私たちの耳にも「30数億円で売却し、８年で買い戻す計画」らしいとの情報が入っていた。５月下旬には総連の全体大会があり、６月に入って地方本部や傘下団体の大会が一斉に開かれたにもかかわらず、説明は一切なく、質問に立つ者もいなかったという。
総連中央は自ら開いた記者会見（７月11日）でも、許宗萬責任副議長が「関係者」に提供した４億8400万円の出所についての説明を避け、責任問題についても「（辞任するなどの）必要を感じていない」と述べて平然としている。逆に、中央本部の競売を申し立てた整理回収機構や日本政府に対して、「総連自体を除くことに真の目的がある」と糾弾し、約1100人の抗議集会まで開いた（読売新聞12日付から）。
総連中央は同胞たちの気持ちを考えたことがあるのか。総連の財産は傘下同胞の汗と血の結晶であるだけではない。口を開けば「日本当局の不当な弾圧」と声を荒げ、自らは被害者を装うのを常とするが、財政基盤をつくる過程で、どのようなことを行ったのか、良心が少しでもあれば思い返すべきだ。
総連の前身である朝連（在日朝鮮人連盟）は、ＧＨＱや日本政府から在日同胞の唯一の代表機関と認定され、徴用労働者の賃金・手当てや死傷者への弔慰金獲得、日本国内の旧親日機関や朝鮮総督府関係の施設接収をはじめ、解放直後の帰還事業を一手に担い、帰還同胞の家財の管理・処分にかかわって莫大な財政基盤をつくった。
59年から始まった「帰国事業」でもほぼ同じことが行われた。「祖国は衣食住、教育・医療も全て無料だ。裸一貫で帰ればいい」と、帰国者の、わずかとは言えかけがえのない財産をかき集めた。「ちりも積もれば山」式で、ここでも莫大な財政基盤を造ったのではなかったか。
朝連と総連は、日本当局との蜜月関係のもとで、２度のチャンスを有効に使って強大な組織基盤をつくったのである。民団を組織とは見ない、民団同胞を小ばかにする総連は、こうして出来上がった。総連中央があがけばあがくほど、旧悪も次々明るみにさらされるに違いない。
全同胞の名で民団は対処を
民団同胞も、同族の苦境を目の当たりにして心境は複雑であろうが、昨年の「５・17民団・総連共同声明」がもし生きているとすれば、今日どのような事態になっているのか、想像力を働かせるべきだ。民団は「わが民族同士の理念」の下に、総連を擁護し、奉仕する団体に堕していた可能性が高い。当然、それに頑強に反対する地方本部も出て、民団は結局、分裂状態に至ったのではないか。
「民族圧殺」、「在日同胞迫害」とかと騒ぎたてる総連中央は自己の責任を全在日に転嫁・拡散させている。その恥は総連のみにとどまらず、在日社会全般にかぶさってくるものだ。民団は全在日同胞の名において、総連中央に断固対処すべきだと考える。
（2007.7.18 民団新聞）
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