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| 「地方参政権」など解決へ支援 潘外相表明（04.3.17） |
| | 長官就任後初めて日本を訪問した潘外交通商部長官と懇談する金民団中央団長（左） |
在日同胞社会発展へ…金民団中央団長らとの懇談で
金宰淑中央団長をはじめ姜永祐議長、金廣昇監察委員長と鄭夢周事務総長は８日、訪日中の潘基文外交通商部長官と懇談し、在日同胞社会の現状と日本地方参政権獲得など懸案について説明、政府の理解と協力・支援を要請した。潘長官は、民団を中心に在日同胞社会が団結しているのは心強いと強調、地方参政権など在日同胞の懸案の解決のために引き続き支援していくことを明らかにした。
今年１月に外交通商部長官に就任した潘長官は、米国訪問の帰途、７日に来日し、同日夕に川口順子外相と会談。翌８日の午前中に自民党・安倍晋三、公明党・冬柴鉄三の与党両幹事長と国会内で会談し、同日夕には小泉純一郎首相と首相官邸で会談した。このような忙しいスケジュールの中で民団中央３機関長らと懇談した。
３機関長は、就任後初めて訪日した潘長官を、在日同胞全体として就任を祝い、歓迎の意を込めて表敬訪問した。金団長は、在日同胞社会の現状について説明。北韓による日本人拉致問題の未解決と核・ミサイル開発問題が日本社会の対北韓悪感情を助長しているだけでなく、在日同胞社会にも影響を及ぼし、地方参政権獲得など課題実現にも支障を来していることを指摘し、このような現状の打破および同胞社会の発展へ本国政府の一層の協力・支援を要望した。
また、日本の著名政治家の相次ぐ歴史歪曲・侵略正当化発言と関連して、在日同胞の立場から抗議や啓蒙・宣伝活動などを続けていることを説明、その一環として作成し教育関係者を中心にして大きな反響を呼び起こしている小冊子「韓国と日本 あらためて近代史を考える」の配布活動などを紹介した。
これに対して潘長官は、民団の活動に期待を表明、「在日同胞社会の懸案や民団の要望事項は承知しているので可能なところから支援したい」と約束した。
潘長官は、この後の自民・公明両与党幹事長との会談で、公明党が衆議院に提出した永住外国人への地方選挙権付与法案に関して「ぜひ取り組んでほしい」と要請、その実現に強い期待を示した。会談冒頭、両幹事長の韓日友好への尽力に謝意を表明。特に、冬柴幹事長に対しては「永住外国人の地方選挙権付与に努力をしていることに敬意を表したい」と述べた。
冬柴幹事長は、2000年にわたる両国交流に触れ「両国が未来志向で新しい関係を構築していくことが大切ではないか」とし、両国の関係強化により、北東アジアが世界の平和・安定の「けん引役」になっていく必要性を強調。公明党がめざす永住外国人に対する地方選挙権付与法案の成立については「両国交流の基礎をなすものであり、反対は多いが、説得をして実現していきたい」と力説した。
（2004.3.17 民団新聞）
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