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| 「在外同胞政策、どうする」3候補陣営に聞く…韓人言論人シンポジウム |
ソウルのプレスセンターで18日、在外同胞ジャーナリストの集まりである世界韓人言論人連合会と在外同胞言論人協議会の共催による在外韓国人ジャーナリスト大会が開かれ、シンポジウムで第19代大統領支持率上位3候補の在外同胞政策担当者による政策発表が行われた。
大統領選挙に出馬した各政党候補の所属政党は、在外同胞政策について720万人在外同胞社会の懸案事案である「在外同胞政策担当機関」の新設を、公約の中で共通して掲げている。ただ名称や政府機関としての地位など多少異なっている。
「共に民主党」と「自由韓国党」は在外同胞政策のコントロールタワーとして「在外同胞庁」または「在外同胞処」を、国民の党は「在外国民委員会」と在外同胞政策の専門部処の新設を掲げた。
在外同胞専門部処の設立は、これまで「世界韓人会長大会」での決議や国会での法案発議を介して継続的に推進されてきたが、実質的な進展はなかった。
共に民主党の鄭光一世界韓人民主会議事務総長は「既存の在外同胞政策システムは監督不在のサッカーチームと同じだ」とし、「文在寅候補は在外同胞庁を新設し、多様なニーズに応える」と説明した。
楊昶栄自由韓国党在外同胞委員長は外交部傘下の「在外同胞庁」より閣僚の「在外同胞処」がより望ましいと指摘し、機関の新設を含めて「先進型在外国民安全システムの構築」、「高麗人と朝鮮族同胞の処遇改善」などを提示した。また同胞政策部処の新設と関連し、「在外同胞庁」の代わりに、現首相傘下の「在外同胞委員会」を拡大・強化する案も提案した。
一方、国民の党の安哲秀候補の特別補佐官である�跳恕饂瓠並�7代在外同胞財団理事長）は、在外同胞のための政府内専門機構として大統領直属の「在外国民委員会」常設設置を打ち出した。「在外同胞政策を統括する機構の新設が必要だが、兵役、税金、健康保険などの分野別業務が各省庁に分かれていて、現行国内法で独立部処を作るのは困難であり、大統領直属部処が現実的だ」と明らかにした。
（2017.4.26 民団新聞）
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