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50年前に「祖国は地上の楽園」との北韓当局・総連の虚偽宣伝のもとに開始された「北送事業」を著者は「北送拉致」だと糾弾。「北送拉致事件の真相を知らずに北朝鮮問題の解決策を見い出すことは不可能」と断言する。
「北送拉致と朝鮮総連」「北政権の素顔と侵略工作」「親北左翼の侵略工作と民団包摂」「北朝鮮問題の発生源と解決策」「脱北難民拉致犠牲者の証言」の５章からなり、拉致犠牲者全員の救済と韓半島自由平和統一を主張する。
対南工作の一環として「北送拉致」後には、大量の工作員を養成し民団組織内部に潜入させ、内から包摂する策謀を実行。北政権追従組織の韓統連による民団破壊・包摂工作の結実が06年の「５・17民団・総連共同声明」だった。５・17事件の目論見とは、北政権と世界各地の親北左翼組織が総力をあげてつくった「６・15共同宣言実践委員会」の日本地域委員会（総連と韓統連が主導）に民団を引き込む極秘作戦だった。また、在日と韓国の左傾化を促進し、北政権を支援する韓国の左翼政権の延命に貢献することであった、としている。
民団正統派有志たちの決起により、「５・17共同声明」は白紙撤回されたが、北政権・総連と韓統連は、再び民団と韓国政府の包摂工作を水面下で開始した、と警鐘を鳴らす。
（鄭龍男著、植田剛彦総合監修、日新報道1800円＋税）
��03・3431・9561
（2010.1.27 民団新聞）
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