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| 検証「外国人お断り」〈下〉 寄稿＝「都庁任用差別を許さない会」（04.8.31） |
「教育」現場でも被選挙権の壁
教科書問題が厳しい状況にある中、「教育委員」のあり方について語られることが多くなっています。教科書の採択は彼らの仕事ですから、誰が教育委員かは重大な問題なわけです。地域における教育への在日外国人の参画という観点から問題を見てみましょう。
教育委員会は「教育委員」「教員」「事務職員」「司書」「養護教諭」「給食」などの人たちで構成されています。
「教育委員」は被選挙権を持つ住民に限られていますし、「教員」は多くの自治体において「公の意思形成に参画しない常勤講師」での採用とされています。
「教諭」で採用されている在日の教員も「校長」や「教頭」への昇任試験や「指導主事」への昇任からは外され、「事務職員」は東京都や23区では「採用不可」。
図書室や保健室や調理室が中心職場の「司書」や「養護教諭」「調理」の採用だけが認められているのが、一般状況だといえます。
「地域の学校の教育指針」（大阪市や東京・荒川区での外国籍児童が本名を名乗る取り組みなどもこれに含まれます）や学校で使用する教科書の採択・教員の採用などの大事なことを決めるのは教育委員会の仕事ですが、決める当事者の「教育委員」には外国籍市民はなれないだけでなくリコールする権利も認められていません。
（生徒の場合はもっと大変です。義務教育には退学は存在しませんが、外国籍の生徒の場合は「受け入れている」だけという位置づけのために「放校」も可能、日韓の二重国籍者が「一条校」以外に入学した場合は義務教育違反で保護者を告発できるというのが現在でも有効とされる考え方なのです）
教育をする側にもされる側にも外国籍住民は参加の道筋が無く、「口を出す自由」だけが残されているのです。（韓国青年会の教科書問題への取り組みに対して、その口を出すことさえ「警察」に言いつけようとの動きにいたっているのが現在の状況なのですが）
教育からの外国籍排除は「教員」や「事務職員」のように常勤で仕事をしている公務員には受験や昇進のときに国籍制限を付け、特別な場合に公務をする人には「教育委員」のように「被選挙権を持つもの」との規定を付けたり、学校で事件が起こるたびに話題になる「児童委員」のように「選挙権を有する」との制限によってなされているのです。
国籍による排除は少ない、あるいは少なくなったという人たちはこうした「参政権」による排除が視点に入っていないようです。
生活というよりも、よりよい生活のために必要とされる「人権擁護委員」「民生委員」「農業委員」「投票立会人」などはいずれも地方自治体に「選挙権」を持つものに限られています。
「被選挙権」がない場合になれないものとしては「教育委員」「公安委員」「水防事務組合の委員」などが存在します。自治や教育への参加のためには国籍制限の撤廃とともに外国籍市民の地方参政権が確立されなければなりません。
（2004.8.31 民団新聞）
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