東京と大阪で説明会

　南北社会統合研究院主催による「朴槿恵政府の対北政策に関する説明会」（統一部後援）が東京（15日、韓国中央会館）と大阪（18日、大阪韓国会館）でそれぞれ開かれた。東京では民団東京本部（金秀吉団長）・支部役員ら約60人、大阪では民団大阪本部（鄭鉉権団長）役員や民主平和統一諮問会議日本近畿協議会（金聖大会長）関係者ら約120人が参加した。

　南北社会統合研究院の具本泰院長・理事長（元統一院統一政策室長、南北会談事務局長）は「在日同胞と共に行う韓半島信頼プロセス」と題した講演で統一・対北政策の推進環境および統一・対北政策の推進方向について説明。韓半島の平和定着と統一基盤構築のための課題として1,信頼構築を通じた南北関係の正常化2,韓半島の持続可能な平和追求3,統一インフラの強化をあげた。

　「統一のための在外同胞の役割」について、平和統一推進への1,居住国内での世論造成2,仲裁者の役割3,南北協力の牽引者4,国際的環境の造成を強調、民団を中心とした在日同胞への期待を表明した。

（2013.10.30　民団新聞）