朴槿恵大統領は10日に北京の人民大会堂で行われた習近平中国国家主席との首脳会談で、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の実質妥結をみたほか、北韓の核や日本の歴史認識など安全保障・外交分野でも認識をともにし、協力していくことを確認した。

　習主席は今回、中日首脳会談が開かれることになった経緯について詳細に説明したという。朱鉄基・青瓦台外交安保首席秘書官は記者会見で、「最近の域内主要情勢と関連、朴大統領は習主席の詳細な分析と評価を聞き、両首脳は相互の厚い信頼関係をもとに、これに対する共通認識を再確認した」と述べた。

　両首脳は、9月にソウルで開かれた韓中日3国高位級会議でその間停滞している3国協力体制の正常化に合意したことを評価し、年内に韓中日外相会議を開く必要性について認識を同じくした。

　両首脳はまた、北韓の核問題について北韓が核放棄という戦略的選択を取れるよう誘導するためいっそう努力することで合意した。

　習主席は北韓の核に明確に反対し、国連安全保障理事会決議を徹底して順守するとの立場を強調した。

　朴大統領は、北韓が核を放棄しない限り経済発展は不可能で、北韓の核がかえって北韓の安保を弱化させ自らの孤立だけを加速化することを認識し、核放棄という戦略的選択をすべきだと強調。「北が核放棄という戦略的決断を下すならば、国際社会と協力して、世界経済に参加し平和的発展ができるよう助ける準備ができている」と改めて述べ、北韓に変化を呼びかけた。

　なお、両首脳は、この会談で韓中ＦＴＡ交渉の妥結を公式に宣言した。両国は年内に細部の交渉を終えた後、ＦＴＡ協定文案の作成と仮署名に続き、来年初めに正式署名を行い、ＦＴＡを発効させることで合意した。

（2014.11.12　民団新聞）