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日本政府が今春、国会に提出する外国人法制度の再編を図る法案をめぐり、外国籍と日本籍市民で構成するＮＧＯ実行委員会が1月24日、「『管理』ではなく『共生』のための制度を」と題する共同声明を発表した。
この法案は「在留カード」を柱とする入管法改定案と「外国人台帳」の新設を柱としており、昨年、閣議決定された。成立すれば、現行の外国人登録法は廃止される。
これについてＮＧＯ側からは、「ＩＣ在留カードは外国人の徹底的な管理に重きを置いており、行政サービスのための住民台帳制度は従的な位置づけでしかない。これは住民台帳に在留管理の発想を持ち込むもの。導入されれば、非正規滞在者が母子保健・教育などからはじき飛ばされる可能性」が指摘されている。
なお、特別永住者は「新たな在留管理制度」から除外されるものの、現行の外国人登録証に代わる「特別永住許可証明書」が発行される見込み。
ただし、常時携帯義務や定期的な切り替え義務の有無、およびそれに伴う罰則などについては明らかになっていない。
（2009.2.4 民団新聞）
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