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| 組織活性化に弾み 集中活動の全国展開完了（04.12.22） |
| | 三重県教育委員会に殷鐘秀団長（左）が要望書を伝達（14日） |
中央と地方で相乗効果
９月20日の秋田を皮切りに始まった民団の組織活性化集中活動は、15日の広島を最後に３カ月にわたる全日程を終えた。中央と地方が研修や共同活動を通して問題意識と士気を高め、連帯感を育みながら実践要領を確認した意義は大きい。
中央幹部は集中活動が終盤に入った14・15の両日、山形、三重、広島の各県を訪れ無年金同胞問題や地方参政権、歴史教科書採択などの懸案を掲げ、地元民団本部と共同で要望活動を行った。
14日は山形県本部の権純福団長らが鄭夢周事務総長とともに県庁、山形市などを訪問。自治体側は「要望を積極的に検討したい」などの前向きな姿勢を示した。同日、三重県本部の殷鍾秀団長らが孫成吉文教局長と津市、県庁、四日市市、川越町などを訪れた。川越町では地方参政権に関する意見書の採択に「請願書の形で出してもらえれば３月の議会で対応する」との好意的な回答を得た。15日は広島県本部の朴昭勝団長らが鄭事務総長らと県庁、および広島、呉、東広島、廿日市、大竹の各市を訪れ、懸案について民団の立場を強く表明した。
研修と共同活動をセットにした集中活動はこの間、近畿を除く６地協の合わせて21地方で実施された。第一の柱になった研修と意見交換の主なテーマは、民団の継続主要事業、来年の光復60周年に向けた朝鮮総連との和合事業、歪曲歴史教科書の採択問題など。共同活動ではこのテーマに沿い、県市町村に地方参政権の意見書採択、住民投票条例の制定、公務員の国籍条項撤廃、無年金高齢同胞への特別給付金支給などを要望し各教育委員会には歴史歪曲教科書の不採択を働きかけた。
各自治体は中央と地元幹部の共同交渉とあって、真摯で前向きな姿勢が目立った。各地方の幹部らは、「中央のノウハウを直に学ぶことで、自治体との交渉に自信が持てるようになった」などと、全国組織の威力と集中活動の成果に率直な驚きを見せ、組織活性化に大きな弾みをつけた。
（2004.12.22 民団新聞）
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