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(社)在日韓国人本国投資協会
海外の景気動向を見ると、米国の場合、▽景気先行指数の４カ月連続上昇▽上昇勢に反転したＩＳＭ製造業指数▽安定的な消費者信頼指数▽失業率の低下など、消費と景気が回復傾向にあり、成長が継続すると見られる。中国も、所得増加による小売販売の増加や固定資産投資の急増の影響で高水準の成長が当面続くものと予想される。
韓国では、１月の輸出不振による産業生産など一部景気指標の鈍化にもかかわらず、▽12カ月連続して上昇傾向にある景気先行指数（前年同期比７・５％増）▽力強い回復傾向を示している内需景気（消費財販売＝同９・４％増）▽１月の旧正月連休による営業日数減少で大幅に減少した輸出増加率が２ケタ台に回復など景気回復の傾向が持続する見込みだ。
需給面では、株価指数先物関連のプログラム買いの余力増加（最大１兆ウォン以上可能）や株式ファンドへの加入増加といった肯定的要因に対して、外国人投資家の売り越し転換や株式ファンドの急激な減少、株式未収金整理のための売り物増加などの否定的要因が予想される。
３月の総合株価指数は、上昇傾向にある海外の景気先行指数や、比較的良好な国内の産業生産、輸出増加率、内需景気などの肯定的な要因にもかかわらず、外国企業の利益増加モメンタムの低下、株式市場に直接的な影響を及ぼす需給要因の悪化などにより、当分は1400ウォンを目前に足踏みしながら、1270ウォン前後で調整局面が続くと見られる。
（2006.3.29 民団新聞）
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