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2015年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議が16日、韓国中央会館（東京都港区南麻布）で開かれ、1,ヘイトスピーチ根絶のための前半期集中活動2,韓日国交正常化50周年交流訪韓団3,次世代育成運動4,組織改革・基盤強化など当面課題の推進について意思統一を図った。「人種差別撤廃基本法」法制化のための地方自治体議会陳情活動、1000人規模の「韓日親善友好の集い」のソウル開催（日韓親善協会と連携）、在日同胞次世代サマースクールの実施などを確認した。 韓日友好共生促進…10月に大規模訪韓団 呉公太中央本部団長はあいさつで、「今年は光復70周年、韓日国交正常化50周年という節目の年。だが韓日両国関係はよくない。それだけに民団は民間外交の次元でしっかりとしなければならない」と強調、「10月には日本の人たちと一緒に1000人規模の訪韓団を実現、韓日親善・草の根交流を強化したい」と表明した。また、ヘイトスピーチについては「根絶に向けて地方自治体の意見書採択に拍車をかけよう」とあらためて呼びかけた。 呉団長は「懸案であった統合韓商連の初代会長候補が決まり、5月中に出帆総会が開かれる」と明らかにし、「これをきっかけに一致団結して民団のいっそうの強化に努めたい」と述べた。 呂健二議長は「来年創団70周年を迎える。今日の状況にふさわしい民団のあり方について真摯に議論する年にしたい。執行部の仕事がやりやすいような態勢づくりに努める」と表明。韓在銀監察委員長は「民団は在日同胞の求心体として組織を強化、進化させていかなければならない。山積している諸問題について執行機関、議決機関と一体となり取り組んでいく」と強調した。 柳興洙駐日大使は祝辞で、「韓日関係は厳しいが、いろいろな分野で交流が活性化し、修復に向かっている。国交正常化50周年の今年、よい結果が出るよう私も最善を尽くしている」と述べ、「民団の皆さんも引き続き協力を」と要望。さらに「同胞社会は、なんといっても民団が中心になっていかなければならない」と激励した。 歴代団長を代表してあいさつした丁海龍氏は、「今年は民団にとり非常に重要な年だ。衆知を集めて重点事業を推進してほしい」と力説した。 会議では▽組織改革・基盤強化へ「在日同胞未来創造フォーラム」と「全国次世代リーダーワークショップ」実施▽次世代育成運動の一環として中学生（7月）・高校生（8月）・大学生（8月）の母国サマースクールと大学生ワークショップ（9月）実施▽韓日国交正常化50周年記念講演会及び祝賀会（6月）開催▽在日同胞社会の文化振興のための「第9回ＭＩＮＤＡＮ文化賞」実施▽開館10周年を迎える「在日韓人歴史資料館」の支援強化などについても示達した。 また会議では「10月の韓日親善友好の集い」について石井和美・日韓親善協会中央会副理事長が決意を表明。「ヘイトスピーチ問題」について権清志企画調整室長が「全幹部が一丸となって取り組む」よう呼びかけた。 韓商連問題については、担当してきた林三鎬中央副団長が「統合一般社団法人在日韓国商工会議所の出帆に関する最終合意書」（3月27日）について説明、統合韓商連の初代会長に兪在根・前民団中央常任顧問が推戴されたことを明らかにした。同時に統合韓商連の強化へ民団のバックアップの必要性を強調した。 団務報告にさきだち、今年度地方大会・総会で新たに選出された山梨、静岡、岩手、岐阜、三重、石川、兵庫、京都、奈良、滋賀、島根、山口、沖縄、香川の14本部団長、再選された神奈川、大阪、岡山、佐賀、高知の5地方本部団長と、新任の中央傘下団体長（在日学徒義勇軍同志会会長、学生会会長）が紹介された。 さらに出席した前職の山梨、岐阜、三重、石川、京都、奈良、島根、山口本部団長と在日学徒義勇軍同志会会長に対する感謝牌の贈呈が行われた。 （2015.4.22 民団新聞）
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