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【大阪】永住外国人はもとより滞日期間の比較的短い定住外国人の参加も認めた常設型の住民投票条例が、大阪府岸和田市議会で可決された。常設型で定住外国人にまで範囲を広げたのは今回の岸和田市が全国初。
投票権を得られる定住外国人は、３年を超えて日本に在住し、岸和田市に３カ月以上住所を有する者としている。前提となる満18歳以上の年齢要件は永住外国人でも同様だ。投票資格者はその総数の４分の１以上の連署を持って、その代表者から市長に対し重要課題について住民投票の実施を書面で請求できる。条例は６月22日に可決された。
岸和田市は全国に先駆けて93年９月、「定住外国人に対する地方選挙への参政権など人権保障に関する要望決議」を全会一致で可決した。これ以降、地方議会の地方参政権要望・意見書の採択が全国的に広がったことはよく知られている。今回の住民投票権付与について担当者は「93年の地方参政権決議の精神を受け継いでいる。もっと幅広く意見を聞かせてもらうということだ」と話した。
岸和田市議会はソウル市の永登浦区議会と姉妹関係を締結している。昨年12月に市の「憲法」ともいうべき自治基本条例を制定し、その20条で定住外国人を含む18歳以上の住民の常設型住民投票への参加を認めていた。人口20万人の同市で投票権が認められる外国人は全体の約１％の1465人と見られている。
民団大阪府本部（金昌植団長）は岸和田市の自治基本条例について「最終的には市民から多数、意見を聞いて可決に至った。民団泉大津支部が韓日の架け橋役を担いながら地元で長年、しっかり地に足のついた活動をしてきた結果だ」と語った。
(2005.07.06 民団新聞) |
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