政府は、南北に分断されてから70年となる今年を「韓半島統一時代幕開けの年」と位置付け、統一準備に向けた実質的な努力を行う。政権が変わっても統一準備をぶれることなく進めるよう、現行の「南北関係発展基本法」とは別に平和統一のための国家の責務を規定する「平和統一基盤構築法」（仮称）の年内制定をめざす。

　現在は統一部と外交部・国防部・法務部・企画財政部だけに設置されている北韓および統一関連組織を全部処に拡大し、局・課長級の統一担当官が新設される。

　統一部、外交部、国防部、国家報勲処は19日、「統一準備」を中心とした新年の外交安保部処業務計画を朴槿恵大統領に報告した。

　政府は、南北当局間の対話を通じ、北韓に「光復70周年南北共同記念委員会」（仮称）の設置を提案し、文化、芸術、宗教などさまざまな分野での記念行事開催を協議する考えだ。

　統一部の報告によると、南北当局者会談が開かれた場合、6・25韓国戦争などで生き別れになった離散家族や国軍捕虜、拉致被害者など、人道的な問題の根本的な解決を優先的に進める一方、民生・環境・文化の「3大通路」の開設を協議するなどの南北交流協力を推進する。

　大統領直属の統一準備委員会と協力し、南北統一の青写真を示す「統一憲章」を制定、国民のコンセンサスを得られる統一ビジョンも策定する。

　外交部は、「統一時代を開くグローバル信頼外交」をテーマに、1,韓半島および周辺情勢の変化主導2,平和・統一・信頼のインフラ構築3,グローバル統一ネットワークの強化を3大目標に掲げた。

（2015.1.28　民団新聞）