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| <大阪地方版>太田知事を表敬訪問 「共生」推進を確認 |
| | 民団大阪の３機関役員らは大阪府の太田知事を表敬訪問 | | | 大阪市の関市長とも会談した |
大阪市の関市長とも会談
民団大阪の新三機関役員は16日午後２時、大阪府の太田房江知事を表敬訪問し、「在阪韓国人も府民である」ことなどを強調しながら相互間の信頼関係を改めて確認した。これまで大阪府と民団との友好関係は順調なだけに、会談は穏やかな中で行われた。
民団側は金漢翊団長や李龍権議長、金温吉監察委員長をはじめ副団長、事務局長が同行、太田知事とも全員が顔見知りであることから笑顔による対話の交流で円満さを示した。
まず、金漢翊団長が民団の新しい三機関発足を伝え、今後においても民団と大阪府は「多文化共生共存」の姿勢で臨んでいく旨を述べ、府とは融和関係の円滑な進展を望んでおり、各分野で協力していこうと呼びかけた。
太田知事は「今後も引き続きよろしく」と述べ、「02年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）以来、韓流がいい意味で定着している。特に、昨年の『御堂筋パレード』では、皆様の協力により韓国からキム・ジェウォンさん（俳優）が参加され、府民を喜ばせたことにお礼を申しあげる」と語った。
民団側は「現在、７支部で街かどデイハウス事業を進めており、福祉事業の府からの協力・支援には常に感謝している」と説明した。民族教育指導現場について中でも韓国系の教師が100人にのぼったこととあわせて金団長は、今後も教師の採用に深い関心を持つ在阪韓国人の心情を包括的に考慮していただきたい旨を明瞭に伝えた。
さらに民団側は、当本部横の「中崎寮」問題に関して「交渉経緯に沿い、新観点から（土地の）買い取り」を希望していることを公式に伝えた。
これに対し太田知事は「福祉事業なので協力していきたい。土地財産活用課を新設しているので、今後は民団と府側が一緒に勉強会を進めながら詰めていきたい」と語った。
府側は太田知事、青谷人権室長、綛山政策企画部長、蜷川人権室次長、寺下人権推進課長、芝人権推進課長補佐（司会兼任）らが同席した。
一方、民団大阪の新役員は17日、大阪市役所の関淳一市長を訪問した。府庁訪問時と同じメンバーに朴鍾寛国際部主任が加わった。大阪市側は関市長と名倉市民局理事、西宇人権室長、小谷外国籍住民施策担当課長が同席。
関市長は「（皆様も）大阪市民であることが行政施策上の原点であり、人権問題においての協力は欠かせない」と強調した。
市立小・中学校などで教職員として勤務している韓国人教師数が増えている現状を踏まえ、民族教育が充実化しており、民団が長年、府や市に働きかけてきた成果である。この民族学級担当の民族講師たちの給与引き上げ要請活動も民団が根気よく話し合いを継続してきた結果だった。
社会福祉問題が大きく台頭している中、在阪韓国人老人たちの問題は山積しており、民団大阪では府庁はじめ府内の各市町村（区役所含む）との綿密な対話と交流を権益擁護問題の一環として組織活動の中核に据（す）えるとともに、地域社会との友好にも力を入れている。
（2006.5.24 民団新聞）
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