韓国と中国の国交正常化から20年を迎えたのに合わせ、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は21日、中国現地企業502社と中国に進出した韓国企業320社を対象に「韓中企業の相互認識と評価」に関する調査を実施した。

　それによると、中国企業を対象に「今後アジアで中国にとって最も重要な国」の設問には、「韓国」との回答が41・0％を占めた。次いで日本30・9％、インド15・3％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）11・2％の順。中国に進出した韓国企業も、「中国が最も重要」との回答が82・2％を占めた。今後の韓中関係については、中国企業の69・5％が「パートナー」、29・7％が「ライバル」と回答した。韓国企業は55・6％が「パートナー」、42・2％が「ライバル」と答えた。

　韓国製品に対する評価では、中国企業の58・2％が「普通以上」と回答したが、40・0％が否定的な意見を示した。

　なお、韓国文化観光研究院の23日発表によると、韓国を訪れた中国人は、団体ツアーが許可された2000年の44万3000人から11年の222万人に約5倍増加した。同期間に中国を訪問した韓国人観光客は、134万5000人から418万5000人と3倍に増えた。

（2012.8.29　民団新聞）