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| <Ｇ20首脳宣言>不均衝是正へ指針 新たな開発戦略も |
【ソウル】ソウルで11日から開催されていた20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）は12日、最大の課題だった世界経済の不均衡問題について、不均衡を是正し、通貨安競争を解決するための「経常収支参考指針」の具体的な内容を来年前半に策定することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し閉幕した。
Ｇ20首脳らは、為替問題の解決に向けた今後のスケジュールを定め、国際通貨基金（ＩＭＦ）への欧州先進国の出資比率6％以上を新興国に回すことを柱とするＩＭＦ改革、大規模金融機関に対する新たな金融規制など主要議題で合意した。 宣言は、為替相場の決定に経済の基礎的条件が反映されるよう、市場が決める為替レート制度に移行し、為替の柔軟性を向上させ、競争的な通貨切り下げを自制すると表明。
韓国が主導する形で示した開発途上国支援、世界的なセーフティーネット構築についても、各国首脳の賛成を得て、正式に宣言として採択された。
宣言の補完文書には、世界経済の不均衡是正に向けた国別の行動計画も盛り込んだ。
議長国韓国の李明博大統領は、閉幕の記者会見で、共同宣言文を発表し、「ソウルでの首脳会議は歴史的な成果を収めた。為替レートの問題はひとまず『戦争状況』から脱した」と述べ、ＩＭＦをめぐる改革や途上国支援で一定の成果が得られたことを評価した。
李大統領は「Ｇ20に属さない約170カ国が途上国支援の対象に含まれた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の85％を占めるＧ20は、構成20カ国だけのために存在するものではない」と強調。「ソウル宣言は、途上国に対する活発な援助を継続する一方で、開発格差を減らすための新たな開発戦略」だと指摘した。
また、「韓国は援助を受ける国から与える国になった。我々の開発政策の成功と失敗の経験に基づいた『韓国型開発モデル』を（途上国などに）提案したい」と明らかにした。
（2010.11.17 民団新聞）
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