【ソウル】統一部の金炯錫報道官は19日、声明を発表し、北韓側の一方的措置により事実上の閉鎖状態にある開城工業団地に関する南北対話に北韓が応じるよう改めて呼びかけた。

　金報道官は、北韓が16日と18日に韓国側入居企業7、8社に中央特区開発指導総局名義のファクシミリを送り、「（開城工団に保管されている韓国企業の）資材・完成品の搬出に関する具体的な日程まで明らかにしたにもかかわらず、南側がそれを無視した」との主張を繰り返していることについて、「事実と全く異なる歪曲された主張を通じ我々内部に不要な議論をひき起こそうとしている」と強調した。

　さらに「北韓が資材・完成品の搬出について協議する真の意思があるのなら、我が政府が提案した対話に応じるべきだ」と促した。

　統一部はさる14日、朴槿恵大統領の指示で、韓国企業の資材や完成品の搬出など、入居企業の痛みを解消するための南北当局間実務会談の開催を北韓側に提案した。

　しかし、北韓の中央特区開発指導総局は15日、最後まで工団に残っていた韓国関係者7人が3日に帰還する際に「入居企業関係者の訪北と物資搬出を認める意向を示した」と主張し、韓国の実務会談提案を非難した。

　このため統一部は16日、北韓に強い遺憾を表明するとともに、改めて対話提案を受け入れるよう促した。入居企業協議会によると持ち出せなかった完成品と資材類は5000億ウォンにのぼる。

（2013.5.22　民団新聞）