韓国開発研究院(KDI)が6日発表した「経済動向3月号」は、「最近の経済状況は、内需を中心に緩やかな回復傾向を持続している」との見方を示した。
就業者数の増加幅が昨年11月以降50万人を上回るなど、内需に関する指標が全般的に改善されている。新興国の不安がやや緩和され、金融市場が徐々に安定しつつあるとの見通しも示した。
(2014.3.12 民団新聞)