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韓商連（洪采植会長）は20日、東京・港区の韓国中央会館で第52期第3回全国会長団会議を開き、地方の意見を集約した定款改定案を承認した。2月の中央委員会に上程し、4月の総会で最終確定する。定数37人中28人（委任状12）が出席。民団中央本部からは呉公太団長、韓在銀監察委員長らが参席した。 洪会長は「定款委員会では、地方韓商の若い人材が活躍できるよう、会長職の制限事項を見直した。本来の韓商連に立ち戻るべく、理事の構成などにも大幅に手を加えた」と説明した。また、一般社団側による裁判については、「建物明け渡し」が1月中に判決を迎え、「名称使用」と「処分無効」は春までに結審する見込みであることを明らかにしながら、一致協力するよう訴えた。 大使館による仲裁に関しては洪会長と呉団長に一任するとともに、来春に計画されている「創立50周年記念式典」も、収拾案の推移を見ながら開催するか否かの結論を出すことにした。来年3月にソウルで開催される「商工の日」式典への参加は、1月に大韓商工会議所関係者と協議を行ったうえで判断する。 （2013.12.25 民団新聞）
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