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59周年光復節 金宰淑・中央本部団長 慶祝辞(全文)
 親愛なる同胞のみなさん!

 本日、第59周年の光復節にあたり、同胞のみなさんとともに59年前の感激と歓びを想起し、民族の尊厳と祖国独立のために尊い命を捧げられた愛国志士と今日の祖国躍進の礎となられた先烈に対して心から敬意を表します。

 苛酷な日帝の植民地支配から自由を取り戻したこの日は、不幸な歴史が再び繰り返されることのないよう決意を新たにし、祖国と在日同胞社会の明日への思いを一つにする日でもあります。

 東西冷戦が終息して10余年が過ぎたにもかかわらず、私どもの祖国の分断は解消されることなく、休戰線では今この瞬間も南北の兵力が対峙しております。しかし半面で、2000年6月15日の歴史的な南北頂上会談を契機に、民族の念願である平和統一に向けた南北間の対話と交流が進展しております。

 一方、韓日両国は88年ソウルオリンピック、02年ワ―ルドカップ韓日共催大会などを経て、各界各層による多様な交流が活発化しております。特に最近の韓流は、韓日友好親善の架け橋的な役割を果たしてきた私たち在日同胞にとって、大きな喜びであります。

 親愛なる同胞のみなさん!

 来年は乙巳条約から100年、そして光復60周年、さらに韓日国交正常化40周年に当たります。この歴史的な節目の年に向け、私たちは自らの力量を鍛え集中させましょう。

 20世紀の苦難を克服してきた強い意志と実績を担保として、21世紀の明るい在日同胞社会を構築するために、「平和」と「人權」、「教育」と「福祉」、そして「同胞和合」をキーワードに新たな飛躍を目指そうではありませんか。

 まず、地方参政権を必ずや獲得する決意を新たにしましょう。幸い本国では、長期滞留外国人に対して、地方自治体の住民投票権が立法化されました。これは、本団が本国の政府と国会に建議してきた成果であり、私たちの地方参政権獲得運動に追い風となるものです。この運動に寄せられた多くの方たちの温かい支援を大切にし、早期立法化に邁進しましょう。

 次に、歴史認識問題です。本団は国際社会における日本の役割が大きくなるにしたがって、正しい歴史認識を持つ世代の育成が重要であると指摘してきました。来年の教科書一斉採択において、正しい歴史認識に基づいた教科書が採択されるよう、働きかけていきましょう。

 三番目には、在日同胞社会の中軸が2世、3世であることを踏まえ、在日同胞社会を担う次世代が民族的な素養と誇りを堅固にし、明るい未来が描けるよう基盤を整えていきましょう。

 本団が開設を準備している「在日同胞歴史資料館」(仮称)は、次世代にとって、既成世代が築き上げた精神的、物質的遺産をしっかりと継承し、正しい歴史観と望ましい在日同胞像を定立する温故知新の場となるものです。より多くの同胞みなさんが積極的に関わってくださることを願っております。

 親愛なる同胞の皆さん!

 力強く豊かな在日同胞社会を具現するためには、本団と朝鮮総連が対立と葛藤を乗り越えなければなりません。在日同胞社会の対立を現在に至るまで克服できなかったことに対し、両団体は謙虚に反省しなければなりません。

 両団体の間には、理念と見解の違いがあるにせよ、在日同胞として共通する多くの課題を抱えています。誠実な対話と交流を通じて信頼関係を醸成し、対立の歴史に終止符を打つべき時が訪れたと確信しております。

 私はその確信に基づいてまず、60周年となる来年の光復節に、両団体の中央本部が共催するすべての同胞が参加可能な祝賀行事の開催を提議します。その準備段階として、同胞社会に和合の雰囲気を盛り上げるために、地域単位での交流を積極的に推進しようではありませんか。

 次に、在日同胞社会の交流・協力関係を構築するために、象徴的な事業として両団体が代表団を構成し、南(ソウル)と北(平壌)を共同で訪問することを提議します。

 本団は2000年6月15日の歴史的な南北共同宣言に際し、朝鮮総連に対して「在日同胞社会に現存する諸般の懸案事項の解決をめざして、中央本部単位で常設協議機構を一日も早く設置」することを提議したことがあります。来年は、6・15南北共同宣言から5周年に当たる年でもあります。共同宣言の精神を想起し、これらの提議が実を結ぶよう呼びかけます。在日同胞社会の未来をともに築くため、民族的次元にたった朝鮮総連の肯定的な対応を心から願ってやみません。

 親愛なる同胞のみなさん!

 私は、祖国光復と独立のために尊い命を捧げられた愛国烈士に報いる道は、輝かしい統一祖国と在日同胞社会の和合、そして日本で誇りを抱いて生きる姿を具現することだと確信しております。

最後に、祖国と在日同胞社会の新たな飛躍を目指して、同胞のみなさんとともに努力することを誓いながら、慶祝辞といたします。

(2004.8.15 民団新聞)
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