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朴槿恵大統領は16日、北韓による4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射強行により韓半島の安保危機が高まっているのを受けて国会で特別演説を行い、北韓が核・ミサイル開発計画を放棄せざるを得ない環境づくりを最優先に対北韓・外交政策を展開することを表明し、国会の協力を呼びかけた。
「可能な方法 総動員」
朴大統領は演説の冒頭で「これまでのやり方や善意では北韓政権による核開発は絶対にやめさせることができない。このまま変化なく時間が過ぎれば、ブレーキなしで暴走している金正恩政権は核・ミサイルを実戦配備することになる」とその危険性を強調。「これ以上、北韓の欺まんや脅迫に振り回されてはならず、過去のように北韓の挑発に屈服して一方的な支援をしてもならない」と述べた。
朴大統領は、韓国が北韓核問題の解決努力を主導すべきだという点も強調した。「北韓の核とミサイルの第1次的な被害者は我われであり、この問題の最も直接的な当事者も大韓民国」とし、「これ以上、まさか、という安易な考えと国際社会に制裁を依存する無力感を捨て、我われが先導して国際社会の強力な共助を導き、自らこの問題を解決するために可能なあらゆる方法を動員しなければならない」と力説した。
その上で「北韓の政権が核開発では生き残ることができず、むしろ体制崩壊を早めるだけだということを悟り、自ら変化せざるを得ないような環境をつくるため、より強力で実効的な措置を取っていく」と、これまでにない強い圧力で核放棄など北韓の変化を引き出す姿勢を明確にした。
開城工業団地の稼働全面中断決定（10日）について「北韓の核とミサイル能力の高度化を防ぐためには外貨の流入を遮断しなければならないという厳重な状況認識によるもの」とし、「国際社会が北への現金の流入を遮断するため、強い制裁手段を講じている中、最も直接的な当事者の韓国が国際社会と共に核を放棄させる全ての手段を取っていくことは当然のこと」と表明。「全面中断は、今後われわれが国際社会と共に講じていくさまざまな措置の始まりにすぎない」と強調した。
同時に、「いくら強力で実効的な制裁措置が取られるとしても、その効果は国民の団結した力に後押しされる時に表れる」とし、国民の結束を求めた。
（2016.2.24 民団新聞）
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