在外国民は10月から
外交通商部は８月26日から、個人情報を電子チップに組み込んだ電子旅券の発給を一般向けに始めた。
偽造・改ざん防止を目的とした新旅券には、名前や顔写真、指紋、住民番号などの個人情報を記録した電子チップが埋め込まれている。
電子旅券の導入により、旅行会社などが代行していた旅券の発給申請は廃止され、本人が直接申請することが義務付けられた。
在外国民に対しては10月から、電子旅券の発給が開始される見通しだ。本人の直接申請が原則となるが、民団では団員に対するサービス業務の一環として、▽旅券更新時期の案内▽申請書の代書業務▽民団と公館の緊密な連携による領事巡回活動−−などを実施していく方針。
（2008.9.3 民団新聞）
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