地方参政権・粘り強く運動継続 民団権益擁護委で確認(03.02.19) |
民団中央委員会の特別委員会・権益擁護委員会の第4回会議が14日、韓国中央会館で委員らが参加して開かれ、地方参政権獲得運動について、粘り強く運動を継続していくことで一致した。
同委員会では、在日同胞の権益を守るための地方参政権運動、地方自治体の住民投票権、高齢・障害者への自治体給付金などの問題について論議した。
地方参政権問題では、国会で継続審議扱いになっている地方選挙権付与法案がこう着状態にある中、地域住民としての権利を守る運動であることを再認識しながら、中央と地方を交えた幅広い運動を継続展開していくことで合意した。
また、日本の国民年金制度の外に置かれ、無年金状態にある同胞の高齢者・障害者への年金問題でも、より多くの自治体に特別給付金の付与を求めていくことも確認した。
(2003.02.19 民団新聞)
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