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【大阪】外国にルーツを持つ大阪の公立学校教職員が７日、市内の高津ガーデンで「ネットワーク」を設立した。府全体では130人を超える外国籍教員が勤務しているが、このうち半数近い52人が結集した。ネットワーク設立は大阪府教職員組合が呼びかけた。
大阪府内では75年以前から82年までに全国に先駆けて20人ほどの外国籍が「教諭」として採用されてきた。しかし、82年９月13日に当時の文部省が「公立小・中・高等学校において外国籍の教諭採用を認められない」とした文部次官名の通知を出してからは、ぱったりと採用が止まった。
91年の韓日政府間覚書を踏まえ、晴れて教員採用の門戸は開かれたが、あくまで「教諭」ではなく、「期限を附さない常勤講師」としての採用にとどまった。大阪では名前は「教諭」でも「教諭（指導専任）」というかっこつきとなった。「教諭（指導専任）」でも「教諭」でも「当然の法理」の前では「期限を附さない常勤講師」という厳しい現実がある。同じ仕事をしているのに「均等な機会」が認められていないのだ。
82年以前から教諭として採用されながら、管理職試験受験の道を閉ざされてきた金相文さん（大阪市立巽南小学校勤務）はこの日の設立総会でアピールに立ち、「『指導専任』の肩書きのない韓日覚書以前の採用なのに、教頭資格試験を受験できない。府と市の教育委員会に問い合わせたところ、文部科学省の意思に従わないと、補助金が下りてこないという。子どもへのいじめをなくそうと言いながら、国の政策の裏側でいじめが横行している」と、憤りの声を上げた。
本名を名乗る外国籍として初めて大阪府教組の三役入りを果たした韓秀根さん（書記次長）は、「こうした処遇改善と、現場での多文化共生教育の取り組みを共有し広げていくためにも、外国籍教員のネットワークが求められている」と呼びかけた。
当面はネットワークの拡大に努めながら、大阪における外国人教育の基盤を強固にしていくことを目標としている。この日の設立総会には来賓や組合関係者を含め140人が参加。民団大阪本部から来賓として鄭炳采事務局長が出席した。
（2009.11.18 民団新聞）
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