朴槿恵大統領が就任1年に際しての対国民談話（2月25日）で表明した体系的で建設的な統一の方向を模索する大統領直属「統一準備委員会」は、大統領自らが委員長となり4月中に発足する。朱鉄基青瓦台外交安保首席が14日のブリーフィングで明らかにした。

政府・民間委員50人以内で構成

　統一準備委は、今後統一準備のための基本方向を提示し、諸般分野別の統一準備課題を発掘、研究する。また、統一に対する世代間の認識統合と社会的合意を促進し、政府機関また社会団体、研究機関の協力を通じて統一準備を進めていく。

　委員長を含め50人以内の政府および民間委員で構成される。政府委員は企画財政部・外交部・統一部・国防部など中央行政機関の長と青瓦台外交・安保・統一関連政務職公務員たちが参加する。また、政府および民間からそれぞれ1人ずつ2人の副委員長を置く予定だ。

　準備委には踏み込んだ議論がなされるように分野別に分科委員会を設置。合わせて副委員長と各分科委員長などからなる企画運営団を設ける。

（2014.3.19　民団新聞）