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| 2004年度活動方針決まる 分科委員会（04.3.3） |
企画分科委員会（尹淳栄委員長） 地方参政権獲得運動継続推進、組織改革推進、ウリ支部ウリチャラン運動本格推進、ＩＴ全国化、民団福祉事業推進、歴史認識問題、オリニ・ジャンボリー等の2004年活動方針案を原案どおり承認した。
地方参政権獲得運動に関しては、原点に帰って活動を強化することを決定。また民団福祉事業については、「民団福祉事業推進協議会」を設置し、「在日同胞老人ホーム」の建設に向けて活動していくことを確認した。
組織分科委員会（方宗進委員長） 組織改革と活性化、ウリ支部ウリチャラン運動の推進、在日同胞の和合と交流、軍人会会員の福利厚生の充実などの2004年度活動方針案を原案どおり承認。組織改革と活性化、ウリ支部ウリチャラン運動の強化を再確認した。
在日同胞の和合と交流について積極的に意見が交わされ、総連との和合・交流、脱北者支援センター、北韓出身団員の北韓訪問、母国訪問団等の活動を通じて推進していくことを確認した。
国際分科委員会（朴昭勝委員長） 地方参政権獲得運動推進、国籍条項撤廃及び自治体参与推進、韓日親善及び対外活動、民主平和統一諮問会議日本地域活動、海外韓民族代表者協議会、在外同胞財団主催「2004世界韓人会長大会」など、「日本社会との共生」「在日同胞社会の和合と交流」「海外同胞との紐帯強化」を柱とする活動方針案を原案通り承認した。地方参政権獲得運動では、国会議員陳情活動強化と地方議会への「意見書採択」推進を確認。
民生分科委員会（薛幸夫委員長） 特別養護老人ホームの建設を将来的な課題に民団福祉事業を推進していくことを柱とした活動方針案を原案どおり承認した。
ただし、特養ホームの建設をめぐっては、作業部会ともいうべき民団福祉事業推進協議会で十分論議して具体的な青写真を提示するようにと求めた。全国的にデイサービスの充実を急いでほしいという指摘もあった。
このほかの継続方針事業については特に異論はなかった。
文教分科委員会（高桂煥委員長） 文教政策の要である民族教育を中心とした活動方針案をほぼ原案通り承認。これまで通り「10月のマダン」、母国修学勧奨、民族社会教育、民族学校支援などを積極推進する。また昨年はサーズのために中止となった「オリニ・ジャンボリー」を再開することを確認した。在日同胞の歴史を継承するための「歴史資料館」建設にも力を入れる。民団フェスティバルの継続開催と、特に関西地方での開催を求める意見が確認された。
宣伝分科委員会（金総領委員長） 「民団新聞」の内容充実化と商品価値を高めることでの広告収入増大や韓日の報道機関との連携強化、ソウル支社開設も含めた本国に対する弘報活動強化など原案通り承認した。また、同胞が関心を持って参加できるイベントなどの事前報道、各地の同胞の取り組みや民団情報、３・４世が興味を抱くような紙面構成に努力することが要望された。経費については、一定限度の有料購読の働きかけが必要との意見も出された。
（2004.3.3 民団新聞）
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