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【ソウル】国防部は、6・25韓国戦争（50年6月〜53年7月）で北韓軍の捕虜となり、休戦協定に基づく捕虜交換でも送還されなかった多数の韓国軍捕虜のうち、現在約500人が生存していると推定している。これまで、80人が脱北後に韓国に戻ってきている。
また休戦後、北韓による拉致被害者3821人のうち3318人（そのうち3271人は漁民）は釈放されたものの、まだ500人以上が未帰還だ。
それにもかかわらず、北韓当局は、「北韓には捕虜と拉致被害者は一人もいない」と否定し、韓国側の送還要求に全く応じていない。
10月30日から11月5日までの南北離散家族対面行事に際し、韓国側が国軍捕虜および拉致被害者26人の生死の確認を要請したが、北韓側は、国軍捕虜1人（92）の死亡事実だけを確認し、残り25人については、「生死確認不可」と通知してきた。
韓国側が今回、生死の確認を要請したのは、2004年12月に脱北し中国延吉で韓国領事館に駆け込む前に中国公安に連行され、北韓に強制送還されたハン・マンテク氏（77）ら国軍捕虜10人と、1975年8月に東海で操業中に兄と共に拉致され昨年7月まで韓国に住む家族に手紙を送っていたホ・ジョンス氏（57）ら拉致被害者16人。
韓国政府と大韓赤十字社は00年11月の第2回南北離散家族対面事業の時から国軍捕虜と拉致被害者を離散家族対面に含めた。北韓が「捕虜と拉致被害者はいない」という主張に固執、議題にすることすら拒否しているため「広い範囲の離散家族の枠組みに彼らを含めて解決しよう」という金大中政府の方針によるものだった。
統一部によると、00年から今回の対面行事まで、政府が北韓側に再会のために生死の確認を要請した国軍捕虜は計121人。このうち28人の生死が確認され、生存を確認された14人のうち12人が、「離散家族」として家族との対面を許された。
（2011.11.10 民団新聞）
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