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| <中央常任委員>未来創造フォーラムの提言…具体化へ意見集約 |
「未来創造フォーラム提言」を論議する会議が5日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれ、民団中央本部の呉公太団長ら常任委員が、「国籍制限解除」など6項目について、現状認識を踏まえた上で結論を導いた。呉団長は「創団70周年を迎え、在日同胞社会のニーズに合った組織再生のための提言になるよう意見を集約しよう」とあいさつした。
まず「国籍制限」の問題について、現状は支部の3機関長は日本国籍者が就任できるが、地方本部は門戸が開放されていない。これについて、「地方本部3機関長も全面解除する」ことや、中央本部顧問の「国籍制限」解除で合意した。
在日本韓国人連合会との統合については、常設的な「協議会」を設置することにした。韓国における在日同胞差別の問題は、生活局と人権擁護委員会、法曹フォーラムが現状を精査しているが、今後も適宜対応することにした。
支部会館の売却や所有権問題については、民団財産を統一的に管理する法人を中央本部に設立し、対処することで意見が一致した。民団の綱領に謳われている「経済発展」については、在日韓国人信用組合協会、在日韓国商工会議所とタイアップし、青年経済人育成のためのシステムを構築することにした。
過疎地方対策としては、中央本部から「統括局長（仮称）」を派遣し、地方本部事務局長を補佐、業務が円滑に遂行できるようにすることにした。また、組織活動の要である戸別訪問活動と実務者の特別講習受講を義務化することも合意した。これらの事項は14日の中央執行委員会で検討される。
（2016.12.7 民団新聞）
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