|
Home > ニュース > 参政権 |
| 首都圏外国人会議開く 地方参政権要求も（03.5.14） |
東京、神奈川埼玉から委員
【神奈川】東京、神奈川、埼玉の首都圏１都２県に設置されている４つの外国籍住民会議に所属する各委員有志が「首都圏外国籍住民会議」を開いた。神奈川県と地元の民団、総連などで実行委員会を構成する「あーすフエスタかながわ03」の関連行事の一つで10日、横浜市港南区の「あーすプラザ」で開かれた。
パネリストは外国籍県民かながわ会議、川崎市外国人市民代表者会議、地域国際化推進検討委員会（東京都）、外国籍県民県政モニター会議（埼玉県）に所属する韓国、中国、パキスタン、ベトナムなど７カ国の現役委員ら８人。コーディネーターは在日同胞２世の金正和さん（外国籍県民かながわ会議委員長）が務めた。
議題の一つとなった外国籍住民の行政参加促進では、権利としての地方参政権付与を求める声が各委員から相次いだ。
パキスタン国籍のモハマッド・アンワルさんは「永住権を持っているのに本当の意味の住民として認められていないのは地方参政権がないため」と口火を切った。これについて在日韓国人の趙成允さんも「同じ住民なのに外国人だけ住民票がないのはなぜなのか。住民の中に差別が必要か。同じ扱いにすることからスタートさせるべきだ」と述べた。
このほか、地域の多文化共生や各地域の外国籍住民会議との連携の必要性についても話し合った。
（2003.5.14 民団新聞）
|
|
|
 |
