| 公明党首脳陣と握手する金宰淑中央団長(右側中央)と辛容祥常任顧問(同手前)ら=3日、国会内 |
中央本部の金宰淑団長は3日、衆議院選挙後初めて公明党の神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、冬柴鐵三幹事長らと国会内で面談し、来年1月の通常国会で「地方選挙権法案」が成立するよう改めて要望した。
地方参政権特別委員会の辛容祥常任顧問、呂健二副団長らが同席した。金団長は韓国国会が今年6月、アジアで初めて永住外国人に地方選挙権付与を決議した点を強調、同党の法案提出を要請した。
これに対して神崎代表は、「連立与党の公約をこれ以上先延ばしするわけにはいかない」と、次期国会での成立に全力を尽くすと答えた。
(2005.10.05 民団新聞)
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