| 「４・３事件最終責任は李元大統領」（03.5.14） |
「済州４・３事件真相究明および犠牲者の名誉回復委員会」（委員長＝高建国務総理）は６日発表した真相調査報告書で、事件の集団人命被害に対する最終責任者は李承晩元大統領だと規定した。報告書は、李元大統領が戒厳令を宣布し、49年１月の閣議で「米国側で韓国の重要性を認識し多くの同情を示しているが、済州事件などの余波を完全に取り除いてこそ米国の援助が積極的になる。地方の反徒や窃盗などの悪党を苛酷な方法で弾圧し、法の尊厳性を示すことが要請される」と発言して強硬作戦を指示した事実を、李元大統領の責任根拠として示した。「４・３事件」の被害者数を２万5000〜３万人と推定している。
（2003.5.14 民団新聞）
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