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| 「在外国民基本法」の制定を 世界韓人会長大会（04.6.9） |
在日同胞「地方参政権」支援も
【ソウル】在外同胞財団主催による「2004世界韓人会長大会」が、世界52カ国の韓人会会長ら270人が参加して５月31日から６月２日までソウル市内のホテルで開催された。北韓が即刻核放棄を宣言し、対話と協力を通じた韓半島の平和体制を構築するよう求める「在外国民基本法」の制定在外国民の参政権回復在日同胞の宿願である日本国内の地方自治体参政権の早期実現へ、住民権運動を積極支持し政府のより強い支援を求めるなどが満場一致で決議された。
日本地域からは金宰淑民団中央本部団長をはじめとする地方団長ら50人が参加した。
開会式で挨拶に立った李光奎財団理事長は、本大会の目的と700万在外同胞がこれまで果たしてきた大きな功績と今後の役割の重要性をあらためて強調した。また一部改正された在外同胞法の問題にも触れた。
大会は、ニューヨーク韓人会の金基�找馗垢魑陳垢冒�出し、欧州地域、北米地域、アジア地域、中東及び中南米地域、日本地域の５つの地域に分かれもたれた分科会議では、本大会の目的と各地域の懸案が議題とされ、各地域とも真剣な討議が進められた。
本大会の目的は、国内外同胞の共同繁栄のための「韓民族共同体」の形成韓民族の成長と潜在力の創出による「東北アジア中心国家建設」への寄与韓半島の平和体制構築のための対外基盤の造成同胞社会の懸案問題解消方案と国内外同胞間の交流活性化全世界の韓人会のネットワーク化を通じた在外同胞の参与拡大と母国発展への寄与に要約される。
日本地域では、在日韓国人の日本国内の地方参政権問題在韓長期居住外国人への地方選挙権付与「在外国民基本法」の制定在外国民に対する本国参政権付与問題韓半島の平和体制構築に関して協議された。
また、外交通商部領事局長による「参与政府の在外同胞政策」と丁世鉉統一部長官による特別講義が行なわれた。
海外韓人会の代表らは青瓦台に盧武鉉大統領を礼訪した。盧大統領は海外同胞の苦労をねぎらいつつ、「今、韓国はきびしい時期にあるが、必ず経済を回復させ、東北アジアの中心国家になるようにしたい」と述べた。海外同胞を代表して乾杯提議に立った金民団中央本部団長は、特に「在外国民の保護と育成が緊要である」として、「在外国民基本法」の制定と本国国政レベルの参政権の付与を大統領に要望した。
大会の最終日に地域別会議の結果報告がなされ、日本地域は鄭夢周民団事務総長が行なった。その後、８項目からなる決議文が満場一致で採択された。閉会式の後、民団と美洲韓人会の共催による歓送午餐会が催された。
期間中、潘基文外交通商部長官主催午餐会、丁統一部長官主催晩餐会、韓国観光公社社長主催朝餐会などが開かれた。
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2004世界韓人会長大会決議文全文
韓国ソウルで開催された「2004世界韓人会長大会」に参加した韓人会長一同は、南北平和と東北アジア中心国家建設に力量を集中することにより、21世紀韓民族雄飛の時代を開こうとする670万在外同胞の念願と意志を結集し、次のように決議する。
１、私たちは北韓が即刻、核放棄を宣言し、対話と協力を通じた韓半島の平和体制を構築することを求めるとともに、韓半島周辺の主要国家との善隣友好増進の先頭に立ち、祖国の平和統一基盤の造成に寄与する。
２、私たちは大韓民国憲法に規定された在外国民保護条項を実践するための「在外国民基本法」の制定を強く求める。
３、私たちは憲法に保障された国民の基本権である在外国民の参政権回復を強く求める。
４、私たちはすべての在外同胞が国籍による差別なく、母国に対する自由な出入国と交流を保障するよう在外同胞政策を改善し、兵役法等の法律を再整備することを求める。
５、私たちは在日同胞の宿願である日本国内の地方自治体参政権が、早急に実現できるよう、彼らの住民権運動を積極的に支持し、政府のより強い支援を求める。
６、私たちは居住国で次世代たちが民族正体性を維持し、保存していけるよう民族文化教育を強化することと次世代の健全な育成のため、政府の強い支援を求める。
７、私たちはロシア・メキシコ等で開催される、韓人の海外移住記念事業の成功のため、慶祝団の派遣を含めたすべての支援を惜しまず、在外同胞の位相を高め権益増進に努力することを決議する。
８、私たちは在外同胞財団を同胞社会の念願である「在外同胞庁」に昇格させ、1000万在外同胞時代を準備するよう強く求める。
2004年６月２日
2004世界韓人会長 大会議長
（2004.6.9 民団新聞）
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