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組織の強化と効率化へ規約改正
過疎支部は三機関制見直し…中央、部署を統合
民団中央本部の常任部署を統合するなどの規約改正案と職務分限及び事務規定改正案などが1月28日の第21回中央執行委員会で了承された。
今回の規約など改正案は、民団組織の強化と効率的な運営を目指し組織整備と機構改革を図るべきだとの組織整備委員会（委員長＝許孟道中央本部副団長）の昨年10月の提言を踏まえ、規約改正委員会（委員長＝金廣昇中央本部議長）の検討を経てまとめられたもの。22日の第63回定期中央委員会で審議される。
規約改正案では過疎支部における三機関制度を一部見直し、議長および副議長は「総会において当日選出し、当該総会の終了で任期を終える」（第56条）。監察機関は「呼称を監査と称し、総会で選出した代表監査1人と監査1人で構成する」（第58条）。
但し、過疎支部でない支部も、この制度に関しては、大会・総会の議決により、同様とすることができる（第46条）としている。
規約改正案中、常任部署改編は「中央執行委員会に次の常任部署を置き、中央本部に限り企画調整室を置くことができる。総務局、組織局、生活局、文教局。但し必要に応じて事業局及び専門委員会を置くことができる」（第26条）となっている。
現行の「1室7局」から「1室4局」体制となるのに伴い、職務分限及び事務規定も改正される。国際、民生、宣伝の3局の職務は、他の局の職務に振り分けられている。
総務局は、現行の職務のほかに�〔餌穏盪妻歔瓦亡悗垢觧�項�⊆�益事業に関する事項��ＩＴ事業に関する事項が加わる。
組織局は�（刃妥�一促進運動に関する事項��弘報活動に関する事項�３こ案泳ι蛎啅�化に関する事項が新たに追加される。
生活局は�＼験荼�拡充及び地位向上に関する事項��厚生・福祉に関する事項�７从儚萋綾�成に関する事項�だ�府・地方自治体に関する事項�ダ�党・社会団体に関する事項�ξ了�業務に関する事項＝7商工会議所・軍人会の助成に関する事項となっている。
文教局は�‖琉蘓橋修亡悗垢觧�項��国際親善交流に関する事項が新たに追加される。なくなる宣伝局に替わって第28条は「民団新聞社」となり、�ゝヾ愡翦�行に関する事項�¬叡朕景梗劼留娠弔亡悗垢觧�項を担当する。これとあわせて機関紙運営規定も一部改正される。
（2009.2.4 民団新聞）
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