韓国、日本、中国の3カ国は、13日に中国・北京で開かれた第5回3国首脳会議で、韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉の年内開始や、北韓の第3回核実験阻止に向けた連携で合意した。

　李明博大統領、野田佳彦日本首相、温家宝中国首相はまた、3国間の経済分野では初の協定となる投資保障協定に署名した。同協定は知的財産権の保護や投資の自由化、投資に対する内国民・最恵国待遇を付与するなどの内容が盛り込まれている。

　李大統領は会議後の共同記者会見で「会議では北韓情勢について意見を交換し、3国がこれまで以上に緊密に協力することを提案。北韓の追加挑発を容認しない点を共有した」と述べた。

　李大統領に同行した青瓦台の金泰孝対外戦略企画官によると、温首相は「北韓が長距離ロケットを発射した後、北韓に対してこれ以上の挑発行為をしないことと、住民の生活を改善させることにまずは力を注ぐよう強く求めている」と説明したという。

　3国首脳は14日、「3国間の包括的な協力パートナーシップの強化に関する共同宣言」を発表した。

　「共同宣言」は政治的な相互信頼の強化、経済・通商協力の増進、持続可能な開発の促進、社会的・人的・文化的交流の拡大、地域的・国際的問題で疎通および協調強化など5分野50項目の合意事項を明記している。核開発を進める北韓への対応をめぐる文言は中国が難色を示し盛り込まれなかった。

　これに関し金対外戦略企画官は「北韓の挑発に対する警告についてはわれわれと大きな隔たりはない。ただ、外交的な敏感性のため3カ国共同で発表しなかった」と説明した。

（2012.5.23　民団新聞）