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韓米合同調査結果「明白な軍事挑発」 韓国軍合同参謀本部は9日、韓国内で相次いで見つかった小型無人機はいずれも北韓が情報収集などのために飛ばしたことが確認されたことを受け、「（韓国戦争の）休戦協定と南北不可侵合意（92年）に違反した明白な軍事挑発」と非難する警告声明を発表した。 声明は「無人機を含むすべての挑発行為の中止」を促すと同時に「今後も挑発を行う場合は断固として対応する」と強調した。 国防部は8日、3月下旬から4月初めに相次いで発見された小型無人機3機について内蔵されていたコンピューターのデータ（任務命令書）を分析した結果、いずれも発進および復帰地点（座標）が北韓地域であることを確認し、無人機の侵入は北韓の仕業との最終結論を出したと発表した。 無人機は3月24日にソウル郊外の軍事境界線に近い京畿道坡州、31日に西海の北方限界線（ＮＬＬ）に近い白 島、4月6日に東部の江原道三陟で墜落した状態で発見された。 韓国と米国の専門家らが参加した当局の最終調査結果によると、坡州で発見された無人機は発着地点が開城の北西側5�礎楼茲如�白 島で見つかったものは黄海道海州の南東側27�礎楼茲世辰拭�これらの無人機は、コンピューターに保存されていた飛行計画と韓国側地域の写真撮影経路が一致した。 三陟で発見された無人機の発着地点は北韓側江原道平康の東側17�礎楼茲罰稜Г気譴拭�この無人機は写真資料がなく、飛行計画と写真撮影の経路が一致するかは確認できなかった。 発表によると、3機とも多数の韓国側軍事施設上空を移動するように事前に座標が入力されており、坡州無人機は青瓦台など首都圏核心施設を、白 島無人機は西海の小青島と大青島の軍部隊を主に撮影した。 国防部は先月11日の中間調査結果発表でも、機体を公開すると同時に「北韓が飛ばしたものと確実に言える状況証拠を多数識別した。さまざまな状況証拠から北韓が飛ばしたことは確実だ」としていた。 これに対し、北韓は「決定的根拠もないのに、我々と関連させ、第2の天安号（韓国海軍哨戒艦撃沈事件）をでっち上げている」などと逆に韓国側を非難している。 （2014.5.14 民団新聞）
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