政府は5日、鄭　原国務総理主宰の閣議を開き、李石基議員が内乱陰謀事件で逮捕・起訴された統合進歩党に対して法務部が緊急案件として提出した「違憲政党解散審判請求の件」を審議・議決し、欧州を歴訪中の朴槿恵大統領による電子決済を受け、憲法裁判所に「統合進歩党解散審判請求」を提出した。

　請求人は大韓民国政府、法律上の代表者は法務部の黄教安長官。政府が違憲政党解散審判を請求したのは憲政史上初めて。請求を受けた憲法裁判所は「憲法と法律に基づき、厳正に処理する」とコメントした。

　黄法務部長官は閣議後の記者会見で「（内乱陰謀の疑いのある）革命組織（ＲＯ）事件が明るみに出た直後にタスクフォース（特別作業班）を立ち上げ、さまざまな角度から総合的に検討を行った結果、統合進歩党は綱領などに記載された政党の目的などから、わが国の憲法が掲げる自由民主主義の基本秩序に反する北韓式の社会主義を目指す政党であることが分かった」とし、「統合進歩党の主流派であるＲＯの活動内容を分析しても、それが北韓による対南工作に基づいたものであるのは明らかだ」と述べた。

　憲法第8条は「政党の目的や活動が民主的な基本秩序に反する場合、政府は憲法裁判所にその解散を提訴でき、政党は憲法裁判所の審判に基づいて解散する」と規定している。

　法務部は統進党解散審判請求のほか、同党所属国会議員の議員資格喪失宣告請求と、政党活動停止仮処分申請も提出した。

（2013.11.6　民団新聞）