韓国銀行は7日、国会企画財政委員会の報告書で、今年の韓国実体経済が下半期(7〜12月)から上昇に転じるとの見通しを示した。 報告書によると、「上半期(1〜6月)までは経済成長率が長期的な流れの水準に達せず、景気鈍化が続く」と予測。その要因として、個人負債の増加や消費縮小などをあげた。外部要因として、欧州財政危機や先進国の財政支出縮小、金融規制の強化などをあげ、世界経済も停滞すると指摘した。 しかし、下半期からは海外要因の不透明性が軽減し、内需も緩やかながら上向くと見込んだ。ただし、物価水準が依然として高いほか、中東地域のリスクなど潜在的な不安要素が残ると見た。 (2012.2.22 民団新聞) |