河野談話信頼損った検証
許せない「妥協の産物」強調

　日本の河野洋平官房長官は93年、第2次世界大戦における日本の従軍慰安婦運営と関連して日本軍による関与と強制性が認められ、それについて被害者たちに謝罪と反省を表明するとの声明を発表した。我々はもちろん国際社会でもよく知られた河野談話の核心内容だ。

　日本の歴史認識と謝罪がたとえ満足しうるものではないとしても、河野談話は過去事に対する日本の歴史認識が最小限の線を守っている証拠となっていた。

　ところが、さる6月20日、日本政府は河野談話検証結果を発表し、慰安婦の募集および運営の強制性は確認できず、また河野談話は韓日間の協議の結果だったと強調した。もちろん日本政府は、公式文書では協議の代わりに「意見交換」だとしているが、これは、手で空を隠そうとするものだ。

　日本政府の河野談話検証は、日本国会に報告書を提出する方式で進められた。内容はほぼ3つに整理できる。まず、93年の河野談話最終発表直前に該当文の内容について韓国政府の意見を聞き、受容したという主張だ。これは、河野談話が客観的な事実というよりも、両国間の政治的妥協の産物だと強調しようとするものであり、国家間の基本的な信頼を損なうものだ。

　次に、慰安婦問題に対する日本軍の強制性を今一度否定している部分だ。第2次大戦当時の日本について、国際社会の多くの知識人と政治指導者は従軍慰安婦問題がもつ根本的な人権の側面を指摘してき、日本が犯した反人権的犯罪に対する公憤は国際社会で堅固な共感帯をなしている。ところが、今回の河野談話検証は強制連行は確認できなかったとし、慰安婦問題の本質を糊塗するなど、客観的事実を否定している。

　最後に、河野談話を発表するための調査過程での関連被害者たちを対象とした証言聴取は、河野談話の根拠になったものではなく、一種の配慮次元からだったとしていることだ。被害者の証言の重要性を意図的に看過している。

　今回の河野談話検証発表以後、韓国国会は日本の発表を糾弾する声明書を発表し、政府次元でも歴史認識問題に関する限り、一寸の譲歩もありえないとの立場を明確にしている。

国際社会も相次ぐ糾弾

　国際社会の視線もまた同様だ。日本の間違った歴史認識のまた別の被害者である中国は言うまでもなく、米国にしても下院議員18人が署名した非難書簡を駐米日本大使に伝達した。また、米国の朝野の意見を聞こうとワシントンを訪問した趙太庸外交部次官に会ったエド・ルイス米下院外交委員長は、河野談話検証に対する日本政府の行動に憂慮を禁じ得ないとの立場を明確にした。韓国政府は慰安婦問題に対する国際社会の立場整理はずっと前に終わったとの判断の下に、多様な全方位的外交努力のための万般の準備を期している。

　もちろん、ここで一つ明確にしておかなければならない点がある。我々は、決して日本を相手に不必要な外交戦を展開しようとするものではない。東北アジアはもちろん、世界の共同平和と繁栄のために韓日両国は協力すべきことがあまりにも多い。

　しかし、歴史は決して取り引きの対象になりえない。安倍政権が国内政治の延長線で外交問題にアプローチしているが、これは極めて近視眼的な手法だ。われわれにとって正道は一つしかない。正義の歴史を話すべき時には、客観的事実と国際規範に立脚して一歩も引き下がることがあってはならない。

　今年1月に黄金子ハルモニが死亡し、今生存している慰安婦被害者は50人余りとなった。すでに亡くなられたハルモニたちの霊魂の安寧を願うならば、日本政府は歴史の過誤を痛感し、誠実に河野談話を継承しなければならない。

（2014.7.16　民団新聞）