郵政公社が来年度から民営化されるのにともない、郵政総合職採用試験から国籍要件が撤廃されそうだ。同人事部門の担当者が明らかにした。
郵政事業庁は03年度から公社化されたものの、内務職員の身分は依然として国家公務員。「当然の法理」との兼ねあいから、受験資格は日本国籍保有者に限っている。しかし、民営化されれば法制上、国家公務員の身分はなくなるためだ。
郵便配達などの外務職が定住外国人に開放されたのは84年５月。「なぜ日本に生まれ育った僕たちが郵便配達をしてはいけないのか」という近畿地区の同胞高校生の訴えがきっかけだった。
外務職には40人余りの同胞が勤務しているが、外務職から内務職への転用試験は受けられず、「勤務中に事故にあってこれまでどおり働けなくなったらどうしよう」との不安の声が出ていた。
（2006.4.19 民団新聞）
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